【解説】生産ＡＩの進展　好機と課題

（解説 2023-05-17付）

　１２日から１５日にかけて富山県、石川県で開幕した先進７ヵ国（Ｇ７）教育大臣会合。Ｇ７各国から訪れる大臣、ＥＵ、ユネスコ、ＯＥＣＤの代表と議論を行い、生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識することなどを盛り込んだ「富山・金沢宣言」を採択した。

　会合は、１２～１５日に富山県富山市、石川県金沢市で開催。Ｇ７の教育大臣が教育の在り方について議論する国際会議で、国内では初めて、富山・石川の２県で共同開催された。

　１４日に金沢市に会場を移して開かれた会合では「社会課題の解決とイノベーションを結び付けて成長を生み出す人材の育成」をテーマに議論。①コロナ禍を経た学校の役割の発揮とＩＣＴ環境整備②全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の実現③社会課題の解決とイノベーションを結び付けて成長を生み出す人材の育成④国際社会の連携に向け、新たな価値を創造するための国際教育交流の推進―の４点を取組の柱とする「富山・金沢宣言」を採択した。

　共同宣言では「対話型人工知能（ＡＩ）やチャットＧＰＴなどの生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の進展は、学習や指導に好機をもたらすと同時に、教育システムに対して課題を提示していることを認識する」など、教育の普遍的価値を再確認する必要性を提示。コロナ禍やウクライナ侵略で停滞した国際的な人的交流の促進に向けて協働して取り組むことなども盛り込んだ。

　記者会見で永岡桂子文部科学大臣は「昨今各国のみでの対処が難しい困難な課題が頻発している。そうした今だからこそ世界中の子どもたちを支え育てることができるように引き続き、密接に連携していくことが重要」との考えを示した。

(解説 2023-05-17付)