【解説】子どもの割合　１１・５％に

（解説 2023-05-10付）

　総務省の発表によると、４月１日時点における１５歳未満の子どもの数は前年比３０万人減の１４３５万人となり、４２年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は１１・５％で４９年連続の下降。全都道府県で０・１～０・２ポイント下降しており、北海道は秋田県、青森県のつぎに低い１０・３％だった。

　国勢調査による人口を基礎としてその後の動向を他の関連資料から算出したもの。

　子どもの推計数は１４３５万人で、男子が７３５万人、女子が７００万人。年代別では、未就学の乳幼児（０～５歳）が５１０万人で総人口の２・６％、小学生（６～１１歳）が６０４万人で４・９％、中学生（１２～１４歳）が３２１万人で２・６％となっている。

　子どもの数が１００万人を超えた都道府県は東京都、神奈川県、大阪府の３都府県のみ。

　子どもの割合は昭和２５年の３５・４％をピークに低下傾向にあり、第１次ベビーブーム後の４０年には総人口の約４分の１まで下降している。

　その後の第２次ベビーブーム期（４６年～４９年）を迎え出生児数は増加。４９年の２４・４％から再び低下が続き、平成７年に１６・０％、１７年に１３・８％と８分の１となった。

　子どもの割合は沖縄県が１６・３％と最も高く、滋賀県、佐賀県が１３・２％などと続いた。

　最も低かったのは秋田県で９・３％。つぎに青森県の１０・２％、北海道の１０・３％となった。

　調査方法が異なるため単純な比較はできないが、国連が発表した令和４年調査の数値と日本の子どもの割合（１１・５％）を比較すると、米国が１８・０％、英国が１７・５％、中国が１７・２％、韓国が１１・６％といずれも日本を上回っている。

(解説 2023-05-10付)