【解説】新型コロナ　５類移行後の対応

（解説 2023-05-01付）

　文部科学省は８日以降の学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方をまとめ、関係者に通知した。平時においては特段の感染症対策は不要とし、感染流行時に活動場面に応じた対策を講じる。出席停止期間の基準は変更。感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置は継続する。

　８日付で感染症法上の位置付けが「５類」へと移行することから、文科省は４月２８日付で関係省令を改正。ＳＡＲＳやポリオが含まれる「第１種」からインフルエンザと同様の「第２種」に分類を改めた。

　今後も適切な換気の確保、手指衛生や咳エチケットの指導などの対策は重要となるが、これら以外の感染症対策や学校給食の黙食は不要であることをあらためて周知。地域・学校で感染が流行している場合は近距離、対面、大声での発声や会話を控え、一定程度の身体的距離を確保するなどの一時的な措置を講じる。

　出席停止期間の基準も改め「治癒するまで」から「発症後５日経過かつ症状が軽快後１日経過まで」に変更。出停解除後１０日経過まで当該児童生徒に対しマスクの着用を推奨し、差別・偏見が生じないよう適切な指導を求める。

　感染への不安で登校できない児童生徒、医療的ケア児などリスクの高い児童生徒を対象とする出席停止の特例措置は継続。校長判断によって指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として欠席扱いとしないことができる。

　学校の衛生管理マニュアルも併せて改定。文科省は３年余りに及んだ感染症との闘いの節目を迎えたとし、感染拡大防止と学校教育活動の継続の両立に取り組んできた教育委員会や学校関係者に謝意を述べた上で、従来の対策を見直した上で地域の実情に即した対策を検討するよう求めた。

(解説 2023-05-01付)