【解説】こども大綱策定へ　議論開始

（解説 2023-04-25付）

　こども家庭庁が設置するこども家庭審議会の初会合が２１日に開かれ、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等を定める「こども大綱」の策定に向けた議論がスタートした。

　政府は、こども基本法において子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定するとしている。

　こども大綱では、従来の「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」を一元化。さらに必要な子ども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的に施策を進めるとしている。

　１８日に開いたこども政策推進会議では、今後５年を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等についてこども家庭審議会に諮問。これを受け、審議会では、こども大綱の案の作成に向け、子どもや若者、子育て当事者の視点に立って具体的な議論を進める。

　２１日に開かれた第１回会議では、同諮問について審議。基本政策部会、幼児期までのこどもの育ち部会など、教育関係団体関係者、大学生等で構成する８部会を設置し、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について検討していくとした。

　また、こども大綱の検討と併せて「仮称・就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」「仮称・こどもの居場所づくりに関する指針」の案の策定に向け、具体的な事項を検討していくことを申し合わせた。

　小倉將信内閣府特命担当大臣は「子どもや若者、子育て当事者が未来に向かって明るく前を進めるような社会にしたい」との意向を示し、今後、子ども真ん中社会の実現に向けた活発な議論を求めた。

　こども大綱は、今秋をめどに閣議決定する見通し。

(解説 2023-04-25付)