【解説】コロナ出停短縮へ意見公募

（解説 2023-04-18付）

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられることを見据え、文部科学省は関係省令を改正するパブリックコメントを２２日まで募集している。学校で予防すべき感染症としての位置付けを見直すことで出席停止期間が現行より２日間短縮される見通しで５月８日からの運用開始を目指す。

　学校における感染症は学校保健安全法や同施行規則において必要な事項を定めており、感染症予防法に規定する１・２類に相当する「第１種（エボラ出血熱、ペスト、ＳＡＲＳ、ポリオ、鳥インフルエンザなど）」、飛沫感染するもので学校で流行する可能性が高い「第２種（インフルエンザ、はしか、風疹、結核など）」、学校において広く流行する可能性のある「第３種（コレラ、腸チフスなど）」が分類されている。

　これまで新型コロナウイルス感染症は最も危険とされる第１種に分類。出席停止期間の基準を「治癒するまで」と定めていたが、省令改正案ではこれをインフルエンザなどと同等の第２種に分類し、出席停止期間を「発症したあと５日経過し、かつ症状が軽くなったあと１日を経過するまで」に変更する。

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された分析結果によると、発症後３日間は感染性のウイルスの排出量が非常に多い一方、５日間経過後に２０分の１～５０分の１と大きく減少することが判明した。

　このため厚労省は１４日付で各都道府県衛生主管部局に通知を発出して療養期間の変更について周知するとともに、発症５日経過かつ症状軽快から２４時間を経過するまでは外出を控えること、その後も１０日間経過まではマスクを着用して重症化リスクの高い人との接触を控えることを推奨するよう呼びかけた。

(解説 2023-04-18付)