【解説】ＡＩ活用で指針作成へ　文科省

（解説 2023-04-10付）

　松野博一官房長官は６日の会見で、チャットＧＰＴなど人工知能チャットの学校現場における活用に関して、文部科学省が参考資料を取りまとめる方針を明らかにした。

　チャットＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩ社が昨年１１月に公開した人工知能チャットボット。幅広い分野の質問に対する詳細な回答を生成できる一方で、一見自然に見えるが事実と異なる回答を生成することもあると言われている。

　こうしたＡＩの活用を巡っては、学術論文などを例に、世界中で議論が起きている。イタリアでは、個人情報保護の観点から一時的に国内での使用を禁止。イギリスの科学誌では、ＡＩを論文の共著として認めない方針を示している。

　教育現場でも、リポートや小論文などの評価の際、ＡＩを使わずに児童生徒や学生が作成したものなのかを、教師が判断することが難しくなるとの指摘もある。また、児童生徒の思考力・判断力の育成に支障を来す懸念も聞かれる。

　３月、札幌市内の小学校で行われたチャットＧＰＴを使用した授業。児童はＡＩの利便性を実感する一方で「ＡＩが導き出した答えが正しいかどうか分からない」などの声が上がった。

　指導した札幌国際大学の安井政樹准教授は、ＡＩによる回答の出典が明らかではないこともあり、児童生徒のみならず、教師も情報活用能力を一層身に付ける必要性を強調する。「使用を禁止するのではなく、使える技術をどう使うことが自分のためになるのかが大切」という。

　松野官房長官は、教育における新たな技術の活用に当たって「メリット、デメリット双方を注視する必要がある」と説明する。科学技術の進展は日進月歩。文科省が取りまとめる注意点や有効な活用方法に注目する必要がある。

(解説 2023-04-10付)