【解説】多子世帯等に修学支援拡大

（解説 2023-04-06付）

　文部科学省は６年度実施予定の奨学金制度における年収上限・支援水準の詳細を明らかにした。修学支援新制度の対象となる年収上限を従来の３８０万円から６００万円の中間所得層（多子世帯、理学・工学・農学系学部の学生世帯）まで拡大するほか、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限を３２５万円から４００万円まで引き上げる。

　高等教育の修学支援新制度は２年度から開始。住民税非課税世帯等を対象に返済不要の給付型奨学金の支給や授業料・入学金の免除・減額を行っている。３年度は前年度と比べ４万８０００人増の約３１万９０００人を対象に支援。住民税非課税世帯における大学進学率は５４・３％となり、平成３０年度の４０・４％から向上している。

　今回の制度改正の柱は①修学支援新制度の多子世帯・理工農系の中間層への対象拡大②大学院段階における授業料の後払い制度の導入③貸与型奨学金の減額返還制度の見直し―の３本。大学院生に対する授業料の後払いは卒業後の所得が年収３００万円を超えてから納付開始となる。

　制度改正の背景には、これまで対象外だった中間所得層への支援の充実に加えて多子世帯への支援による少子化対策、さらにデジタルやグリーン（太陽光発電やバイオ燃料など）の成長分野の振興を図るねらいがある。所得制限の緩和や撤廃によって多子世帯への支援を拡充すべきという意見も多いが、実現には恒久的な財源が必要とされる。

　国は現在３５％にとどまっている自然科学分野を専攻する学生の割合を５割程度まで引き上げる目標を掲げており、高度専門人材を育成する大学・高専の学科転換のための基金を創設。今後は成長分野への大学再編を促進する規制緩和を進め、６年度開設申請から順次認可する予定だ。

(解説 2023-04-06付)