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檜山管内５年度教育推進の重点　寄り添って学び支える　学校教育のさらなる充実へ
（道・道教委 2023-04-19付）

近藤史郎局長

　【函館発】檜山教育局の近藤史郎局長は１３日、オンライン開催の管内公立学校長・教頭等ならびに管内教委事務局長等合同会議で５年度管内教育推進の重点を説明した。学校教育を中心に捉える観点から重点の副題に「学校教育のさらなる充実に向けて」を明記。取組の浸透に向け「檜山の特色を生かし、一人一人に寄り添いながら、学びを支える」のスローガンと３つの合言葉を前年度に引き続き、継承するとした。スローガンと合言葉に付随する項目は国や道の動向を踏まえて更新。管内の強みを示す「ねばりづよく」「あたたかく」「ていねいに」の３つのキーワードとともに、教育・社会情勢の変化に対応できる管内教育を一層推進していく考えを示した。

　近藤局長の説明概要はつぎのとおり。

　５年度管内教育推進の重点の作成については、１２月の教育長会議以降、教育長の皆さまや校長会の意見を頂戴してきたが、皆さまからは「方向性を共有しやすい」「教職員への意識付けが行いやすい」「年度ごとにスローガンや合言葉を変えるのではなく複数年続けて浸透させていくことが重要」など肯定的な意見と今後の方向性について示唆をいただいた。

　本年度の重点においても管内全体で意識を共有し、一体的に取組を推進することができるよう「檜山の特色を生かし、一人一人に寄り添いながら、学びを支える」というスローガンと３つの合言葉を継続することとしている。

　ただし、次年度以降を見据えた国および道の動向を見ると「１２年ぶりに改訂された生徒指導提要」「ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進を柱とした９年度までを期間とする北海道教育推進計画」など、教育情勢および社会情勢の変化に対応できるよう管内教育を推進していく必要があることから、スローガンと合言葉については４年度を継承しつつも、中項目や小項目で示した、合言葉等に込めた思いを更新することで管内教育の取組の重点を共有したいと考えている。

　また、前年度、教育局ごとに各管内の学力向上に関する取組について、倉本教育長をはじめ道教委の幹部に説明する場があり、管内教育の強みを示す３つのキーワードが「ねばりづよく」「あたたかく」「ていねいに」であることを報告したところ「そうしたキーワードは、管内の教育関係者にフィードバックした方が良い」と助言を受けた。

　３つの言葉をスローガンと合言葉をつなぐキーワードとして示すことにより、これまでの取組を「意味付け・価値付け」するとともに、より一層意識化を図っていきたいと考えている。

【スローガン】

▼檜山の特色を生かし、一人一人に寄り添いながら、学びを支える

　管内においては、一人ひとりの子どもの表情を見ながら、分かるまで教えたり、子どもが納得するまで話を聞いたりするなど、一人ひとりに寄り添う、きめ細かな取組が行われており、こうした取組が全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につながっているものと考えている。このスローガンに込めた思いは３つある。　　

　１つ目は、何事にも真摯に取り組む檜山の教職員の良さを生かし、小規模のメリットを最大化していくということ。

　２つ目は、小規模のデメリットを最小化できるよう、創意工夫ある取組を進めていくということ。３つ目は、われわれも含めて子どもの教育に携わる大人全員が「一人ひとりの子どもに寄り添っていこう」ということである。

　また、今回新たに示した３つのキーワードであるが、このスローガンを具現化していく上で武器となる檜山の強みを見える化したものである。

　具体的に「ねばりづよく」とは、日々「課題提示・学習活動・まとめ」が一貫した授業が継続して実践されていること、「あたたかく」とは、家庭や地域と連携して、子どもたちを育てていこうという意識が高いこと、「ていねいに」とは、子ども一人ひとりの課題に対して、教員がきめ細かく対応し、その解消に取り組んでいることであり、これらは檜山の教職員が、恐らく無意識のうちにできている強みではないかと考えている。

　今後は、これらを自分たちの良さとして意識的に捉え、自信と誇りを持ってさらに前に進めていただきたいと考えている。

【３つの合言葉】

▼子どもを主役に、子どもを主語に

　授業の主役は子どもであるということ、子ども目線で子どもを主語に物事を捉えていく必要があるということがこの合言葉の趣旨である。

▽「新たな時代に対応できる資質・能力を育む」

　指導主事の訪問等を積極的に活用いただき、授業改善や教育課程について研鑚を深めることにより、管内の授業は従来の教師主導の授業形態から、子どもが思考力を働かせ友達と話し合う場面を設定するなど、ＩＣＴを活用し多様な意見を共有しながら合意形成を図る授業スタイルへと変容しつつある。

　教育局としては、学校経営指導訪問や学校教育指導訪問を通じ、教育課程の編成が意義あるものとなるよう、支援していく。なお、道教委の新たな教育推進計画では、ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤの推進を掲げていることから「持続可能な社会の創り手として必要となる資質・能力の育成」といった文言を追加している。

　２つ目の小項目について、管内の小・中学校では、子どもたちがＩＣＴ機器を操作する基本的なスキルを習得する様子が見られ、授業でも先生方が工夫して１人１台端末を活用した授業改善に取り組んでいる。１人１台端末の活用については、授業場面だけではなく、学級閉鎖等の緊急時はもとより、長期休業中や週末に自宅でも学習が行えるよう、ＡＩドリルの導入や持ち帰り規程の策定など、各町教育委員会ならびに各校の工夫によって充実が図られてきている。

　今後は、デジタルとアナログのどちらか一方に偏るのではなく、それぞれの良さを組み合わせた「ベストミックス」を意識した授業改善に取り組むことが重要。教育局としても、国などからの情報に加え、学校訪問等で把握した管内の好事例を広く紹介したり、先生方のニーズに即した研修会を開催したりすることで、ＩＣＴ機器の効果的な活用が一層進むよう、取り組んでいく。

　また、高校においては、前年度からＢＹＯＤによる実践が行われているが、活用状況は教職員によって偏りが見られるのが現状。今後は、大学入学共通テストへの「情報Ⅰ」の導入への対応はもとより、小・中学校で１人１台端末を活用して学んできた子どもたちの学習スタイルを一層発展させる上でも、全ての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を実践できるよう研修を深めたり、小学校や中学校の授業を視察し、自身の授業を改善したりする必要がある。

　教育局では、小・中・高校においてＩＣＴ機器を効果的に活用している教員を講師とした研修や、ビギナー層を対象とした研修を実施する予定であるため、研修会参加への働きかけをお願いする。

　なお、この２つ目の項目では「ベストミックス」「端末は文房具の一つ」という考え方に基づき「ＩＣＴ機器の効率的・効果的な活用」という表現の修正を行っている。

▼つなげる、つながる

　令和の日本型学校教育を構築し、学習指導要領に基づいた教育活動を進めるためには、教員、学校、町などが今まで以上につながっていくこと、つなげていくことを強く意識する必要があるということがこの合言葉の趣旨である。

▽「学びをつなぐ」

　管内では年に数回、小学６年生が中学校に登校し、中学校生活を体験しながら中学生になることへの期待感を高める機会を設けるほか、小・中学校の先生方が互いの学校を訪問し、子どもたちの様子を見ながら、実態や変容について情報交換するなどの取組が行われている。

　今後は、義務教育９年間で身に付けさせる資質・能力を中学校区単位で明確にすることなどにより、９年間を見通した教育課程を編成したり、キャリアパスポートを円滑な接続のためのツールとして活用したりする学校間連携の充実を図る必要がある。

　２つ目の小項目については、前年度、小学生から高校生まで幅広い世代の子どもたちが参加した仲良しコミュニケーション活動において、高校生が運営を担当するなど、管内の子どもたちは異年齢集団での協議の場などを経験することなどができている。

　また、上ノ国町で実施した小・中・高校生による学習成果発表会はもとより、他町においても実情に応じた学校間、校種間連携が行われてきている。今後も、異年齢集団での交流など、子どもの人間関係の広がりを一層大切にするとともに、学びのつながりの充実に向け、指導方法についての交流など校種を越えた連携を強化する必要がある。

▽「進化に向けて連携する」

　３年度から実施している「学び合いプロジェクト」が軌道に乗り、前年度は１０テーマ１２講座の研修に延べ２４９人の教職員に受講いただいた。ほとんどの講座で管内の教員に研修講師を務めていただくなど、キャリアステージや課題等に応じ、教職員が資質・能力を互いに高め合うための環境が整ってきている。

　今後は、都市部と比べ小規模校が多く、中学校や高校では教科担当や校務分掌を１人や２人で行わなければならない管内の状況を踏まえ、教員一人ひとりの専門性を高めたり、指導に当たって感じている困難さを解消したりするため、自校はもとより、他校の教員とのつながりを強くしていく必要がある。

　これまで檜山管内で培ってきたことを最大限に生かし、例えば、中・高の先生が小学校の授業を参観し、小学校の先生方のきめ細かな指導方法を自身の授業に生かすといった、他校種間でのつながりも大切であると考えている。

　このため、充実すべき研修・交流機会を具体的に明示するとの観点から「校内・他校と合同の」という文言を追加している。

　教育局としては、本年度も先生方のニーズに即した学び合いプロジェクトを開催し、研修機会の確保や、指導主事が学校を訪問する際に他の学校の先生方に同行していただくなど、学校間交流を促進して参りたいと考えている。

　２つ目の小項目で示している働き方改革については、各校での会議時間の短縮や打ち合わせ方法の工夫、学校行事の精選、加配教員の配置がない小学校における教科担任制の実施など、時間外在校等時間の短縮に向けた取組を推進していただいている。

　「子どもに対して効果的な教育活動を行うため」という働き方改革本来の目的を今一度意識し、教職員一人ひとりが納得して取り組んでいけるよう、引き続き、コアチーム等を中心に不断の取組を推進していく必要があると考え、この項目を設定している。

　教育局としては、各種会議等を通じ、管内の状況や先進的な取組事例などに関し、情報共有に努めていく。

▽「地域と一体となって学びを支える」

　管内の状況としては、地域学校協働本部が全国（５７・９％）を上回る７割の学校で設置されており、また、本年度から全ての町と道立学校にコミュニティ・スクールが導入されることとなるなど、取組が進んできているものと認識している。

　今後とも、コミュニティ・スクールの質的向上、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進など「地域とともにある学校づくり」に向けた取組をより一層推進していく必要がある。

　また、先ほども話したが、小・中学校においては特に義務教育９年間を通じて身に付けたい資質・能力を明確にした教育活動を進めることが重要であり「中学校区単位で学校運営協議会を設置」するなど、地域の実態に応じ、工夫してコミュニティ・スクールの運営に取り組むことも大切。教育局としては、社会教育指導班を中心に義務教育指導班、高校教育指導班が連携して、各町、各校の取組をサポートしていく。なお、学校と地域を結び付けることをより意識できるよう、文の中ほどに「コミュニティ・スクール等を活用した」という文言を追加している。

　２つ目の小項目で示している地域人材との連携や教育資源の活用については、各校において、総合的な学習の時間におけるふるさと学習や、職場体験・インターンシップを含めた各種体験学習などを通じ、子どもの地域への愛着と誇りを育む教育活動の充実が図られていると認識している。

　今後は、学校と地域や企業等との連携・協働によって行われる「ふるさと教育」「キャリア教育」において、小・中・高を通じた系統性や発展性が発揮され、より効果的なものとなるよう、校種間連携の充実が必要と考えている。

　教育局としては、振興局等の関係機関や教育局と協定を締結している家庭教育サポート企業などの協力を得て、各校におけるキャリア教育などが一層充実するよう支援していく。

▼居心地のいい学校、居場所となる学校

　この言葉には、子どもたちにとって学校が、楽しく安心して過ごせる場所であってほしい、登校ができなくなった子どもへの関わりも大切にする学校であってほしいという思いを込めている。

▽「子どもが安心して学べる学校をつくる」

　管内の状況をみると、４年度全国学力・学習状況調査学校質問紙調査では、児童生徒一人ひとりの良い点や可能性を見つけ、認めたり、評価したりすることをよく行ったと回答した学校の割合が、全国・全道を上回っている一方で、児童生徒質問紙調査の「自分には良いところがある」という自己肯定感の有無を問う設問で「当てはまる」と回答した児童生徒の割合は特に小学６年生は全国・全道を下回っている。

　自己肯定感を育むことは、かけがえのない自分を大切にすることに加え、同じように他者の存在も認め尊重し、より良い人間関係づくりなどにつながるものと考えている。

　このことを踏まえ、同項目については「自己肯定感と思いやりの心」を育むことを目的とし「個性を尊重して成長を促す」教育活動を推進するよう文言を変更している。

　各校においては、画一的な指導にならず、柔軟に子ども一人ひとりの個性を尊重した教育活動の充実に努めていただきたい。

　教育局としても、管内各校の良い取組の周知や、中１ギャップ未然防止事業、高校生ステップアップ・プログラムなどの道教委事業を通じ、子どもたちのより良い人間関係づくりなどに向けた教育活動を支援していく。

　２つ目の小項目のいじめへの対応については、いじめの定義や積極的な認知の必要性について、教育長会議や各種協議、研修会等の場であらためて周知を図ったことにより、前年度は小学校でいじめの認知件数が大幅に増加するなど、早期発見、早期対応に向けた取組が進みつつある。

　いじめの問題への対応については、未然防止に向けた日常の学校生活における取組の充実はもとより、事案発生時の初期対応が重要となる。被害児童生徒やその保護者に寄り添った対応が必要なことは言うまでもなく、一部の教職員が抱え込むのではなく、組織的に取り組むことが必要であり、各校においては、いじめ防止基本方針に基づく、対策組織を中心とした全校体制で対応に当たるとともに、再発防止に向けた指導等の充実を図っていただきたい。

　教育局としては、改定された北海道いじめ防止基本方針を踏まえ、教育委員会や学校で取り組むべきこと、いじめが発生した場合の初期対応などについて助言に努めるとともに、生徒指導連絡協議会等を通じた研修機会の充実にも取り組んでいく。

▽「子どもの学びの場の充実を図る」

　小項目について、不登校やその傾向にある子どもには「児童生徒理解・支援シート」、特別な支援を必要とする子どもには「個別の指導計画」等をもとに、関係機関とも情報共有し、支援の進捗状況に応じて内容を見直すなど、継続してきめ細かな支援に努めていただいているものと認識している。

　前年度は主に新型コロナウイルス感染症対応として学校・学級閉鎖等の臨時休業の際にも学びを止めないとの観点で、オンラインなどを活用した教育活動の充実としていたところであるが、コロナ対策が落ち着き始めたこと、臨時休業や出席停止の子どもたちへのオンライン学習等が定着したことに加え、４年４月２７日付文部科学省通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の趣旨である、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みの整備が求められていることを踏まえ「不登校の児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒のための多様な学びの場の充実」と表現を変更している。

　各校においては、特別な支援を要する子どもにとって、どのような学習の場、方法、内容が適切であるかについて、保護者や関係機関と相談・情報共有の上、支援を充実させる必要がある。教育局としては、不登校児童生徒へのオンライン学習等を含む支援の在り方への助言、特別支援教育スーパーバイザー、いわゆるＳＶ等の学校訪問を通じた教育相談の実施などにより、困難さを感じている学校を支援していく。