上川管内５年度教育推進の重点　学び伸ばし守り支える　市町村教委、学校と力合わせ

（道・道教委 2023-04-19付）

　【旭川発】上川教育局の岸本亮局長は１４日、上川合同庁舎で開かれた管内公立小中学校長会議で５年度教育推進の重点を説明した＝写真＝。「ふるさとを愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦するために」のもと「学びを伸ばす」「学びを守る」「学びを支える」の３つのキーワードによって整理した「ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進」「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」など１１項目１８点を解説。「“学びを伸ばす・守る・支える”を合言葉に、教育局、市町村教委、学校が力を合わせて、教育活動の一層の充実を図ってまいりたい」との考えを示した。

　教育推進の重点の概要はつぎのとおり。

【はじめに】

　このたび、道教委では、新しい「北海道教育推進計画」を策定し、これまでの基本理念「自立」と「共生」を継承しつつ、本道における教育課題の解決と地域創生の実現に向けて、５年度からの５年間で目指す教育の全体像を示したところである。

　管内においては、新たな北海道推進計画のスタートとなる本年度、前年度から取り組んできた「安心・安全」「学力向上」のテーマを継承・発展させ、推進計画から特に推進すべき取組を「学びを伸ばす」「学びを守る」「学びを支える」の３つのキーワードによって整理した１１項目１８点に「伸ばす」「守る」「支える」の質を高める「ＩＣＴ利活用の推進」を加えて「上川まなびフォーカス」として、示した。

【学びを伸ばす～学力・体力向上に関わる取組】

　まず、児童生徒の学力と体力の向上に係る取組については「学びを伸ばす」とのキーワードで５項目７点を示した。

▼ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進

　環境問題をはじめ世界規模の様々な課題が生じる中、その解決に向けた世界共通の目標「ＳＤＧｓ」が掲げられている。

　また、学習指導要領では、児童生徒を、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることと示されている。

　こうしたことから、あらゆる教科において、これまでの教育活動を生かしつつ、ＳＤＧｓ・ＥＳＤと関連付けを図りながら、児童生徒に世界や地域の課題を自分事として捉え、解決に向けて考え、行動する力を育むことが大切であると考える。

　そこで、ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進に向け、特に、持続可能な社会の創り手を育む主体的・対話的で深い学びの実現について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、地域の施設や人材などの教育資源を活用した体験的な学習活動を促進するとともに、義務教育指導監や指導主事の指導助言のほか、道内外の実践事例や校内研修に役立つ資料の提供などに努める。

▼新しい時代に必要となる資質・能力の育成

　生涯にわたって自立して生き抜くために、変化が激しく予測困難な時代の中でも通用する確かな学力を身に付けることができるよう、基礎的・基本的な知識と技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実が求められている。

　学習指導要領において示された資質・能力の着実な育成に向け、小学校から高校まで、ＩＣＴを適切に活用しながら、多様な児童生徒を誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、児童生徒の多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実を図り、小・中・高を一体的に捉えた児童生徒の学力や学習状況を踏まえた、エビデンスに基づく授業改善の取組を一層推進する必要がある。

　こうしたことから、小学校から高校までの１２年間を見通した検証改善サイクルの確立を推進し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の促進や、ＩＣＴを効果的に活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実、読書活動の推進などを通じて、学習習慣・生活習慣を定着させ、児童生徒の資質・能力の育成を図ることがより一層大切であると考える。

　そこで、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向け、特に、

▽小・中学校等における教育課程の検証改善サイクルの充実

▽主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、調査結果の分析に基づく研修会の実施や、指導主事による指導方法や体制の工夫などへの指導助言、学力向上に向け、上川教育局が作成した「上川マスタープラン」を活用した検証・改善の推進に努める。

　▼ＳＴＥＡＭ教育の推進

　ＡＩやＩｏＴなどの急速な技術の進展により、社会が激しく変化し、多様な課題が生じている今日においては、これまでの文系・理系といった枠にとらわれず、各教科の学びを基盤としつつも、様々な情報を活用してそれを統合し、課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結び付けられるよう、その資質・能力を育成する教科等横断的な教育であるＳＴＥＡＭ教育の推進が求められている。

　こうしたことから、小・中学校においては、各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくため、ＩＣＴの効果的な活用を促進しながら、各教科や総合的な学習の時間において、教科等横断的・探究的な学習や、プログラミング教育などの充実を図ることが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽教科等横断的な学習や探究的な学習等の実践

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、総合的な学習の時間における教科等横断的な学びに関する指導方法など、道内外の実践事例や校内研修に役立つ資料の提供に努める。

▼体力・運動能力の向上

　体力は、人間の活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わり、まさに生きる力を支える重要な要素であるが、本道の児童生徒の体力は「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の体力合計点において、全国平均を下回っており、当管内でも、小学校女子は全国平均を上回っているものの、小学校男子、中学校男女で全国平均を下回っている状況である。

　こうしたことから、運動機会の提供などによる運動習慣の定着のほか、各学校の体力・運動能力の課題や子どもの実態を踏まえた体力向上、そして、運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の育成を目指した体育・保健体育授業の改善・充実などの取組を展開することが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽課題や子どもの実態を踏まえた体力向上の取組の充実

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、学校や地域の特色を生かした「１校１実践」を促進するとともに、児童生徒同士が協働的に関わる中で楽しさや達成感を感じ、自ら進んで運動に親しむことができる資質・能力を育成する体育・保健体育授業の改善のため、道内外の実践事例や校内研修に役立つ資料の提供などに努める。

▼特別支援教育の推進

　特別支援教育に関する理解の高まりや、障がいのある子どもの就学先決定の仕組みに関する制度の改正により、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒のほか、通常学級に在籍しながら通級指導を受ける児童生徒の数が増加している。

　こうしたことから、小・中・高の通常学級においては、個別の教育支援計画作成率の向上や校内研修の実施による教育の充実により、また、特別支援学校においては、就労を見据えたキャリア教育や医療的ケア実施体制の充実により、特別支援教育の充実を図ることが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽切れ目のない一貫した指導や支援の充実

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては「上川管内特別支援連携協議会」の協議内容も踏まえながら、特別支援学校などと連携し、市町村教育委員会に対して、きめ細かな就学相談体制の充実に向けた支援のほか、多様な学びの場における個々の障がいの状態に応じた指導や支援の充実に努める。

【学びを守る～安心な学校に関わる取組】

　続いて、児童生徒が安心して学ぶことができる安心な学校づくりについて「学びを守る」とのキーワードで、２項目４点を示した。

▼いじめ防止の取組の充実

　いじめへの対応については、初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取り組まれているが、いじめの重大事態については件数の増加傾向が見られる。

　こうしたことから、いじめの早期発見・早期対応に向けた生徒指導体制の充実を図るとともに、全ての児童生徒が「いじめは絶対に許さない」という意識を持ち、望ましい人間関係を構築するなど、子どもが主体的に取り組むいじめの未然防止に向けた取組の一層の充実が必要である。

　そこで、特に、

▽未然防止の促進

▽早期発見・早期対応に向けた生徒指導体制の充実

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、児童会や生徒会活動での主体的ないじめ防止活動の促進や、道徳科を要とした学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実、「からかい」や「嫌がらせ」なども含めていじめを積極的に認知し、その解決に向けた学校いじめ対策組織による早期発見・早期対応の徹底、学校と教育委員会のいじめ対応に係る責務理解を深める研修の充実などに努める。

▼不登校児童生徒への支援の充実

　不登校児童生徒への支援については、全ての児童生徒が安心して教育を受けられるようにすることや、不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえた学習支援を行うことなどが求められているが、不登校児童生徒数は高水準で推移している。

　こうしたことから、学校と教育委員会、関係機関、フリースクールなどの関係団体との連携を強化し、多様で適切な教育機会の確保に努めるとともに、全ての子どもたちにとって、互いの良好な人間関係や教職員との信頼関係が構築され、安心感と充実感が得られる魅力ある学校づくりを推進することが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽魅力あるより良い学校づくりの推進

▽不登校の子どもを支援する体制の強化

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、児童生徒が主体的に取り組む協働的な活動を通して、互いに活躍する場面をつくる「絆づくり」の促進や、学校、家庭、関係機関が連携した「児童生徒理解・支援シート」による継続的な支援の推進、予兆への対応を含めた初期段階からの教育相談などによる早期対応の徹底に努める。

【学びを支える～地域連携に関わる取組】

　社会に開かれた教育課程の趣旨を踏まえ、学校と地域の連携について「学びを支える」とのキーワードで、２項目３点を示した。

▼地域と学校の連携・協働の推進

　近年、地域社会のつながりや支え合いの希薄化による地域の教育力の低下のほか、学校が抱える課題の複雑化・困難化が指摘されており、そうした課題を解決するためには、地域と学校が目標を共有し、共に子どもたちや地域の未来を考えていく必要がある。

　こうしたことから「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向け、学校と地域が取組を理解し合う「コミュニティ・スクール」の設置や、地域と学校をつなぐ役割を持つ「地域学校協働活動推進員」の配置・育成などにより、地学協働の一層の推進を図ることが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽主体的に地域に関わる児童生徒の育成

▽学校と地域をつなぐ人材の配置・育成の推進

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、上川教育局独自事業「上川未来人プロジェクト」により、地域課題探究型の学習活動を進め、地域と学校に向け、地域課題の解決や地域創生に関わる学習成果について、情報交換の場を設けるとともに、地域学校協働活動推進員などの活動事例の提供に努める。

▼生涯学習・社会教育の振興

　地域と歩む持続可能な教育を実現するためには、道民が生涯を通じて活躍することができるよう、必要なときに必要な知識や技術を身に付けて成長し、他者と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えて、自らの可能性を最大限伸ばしていくことが必要である。

　こうしたことから、社会人の学び直しや多様な背景を持つ人々のニーズに応じた生涯にわたる学習機会の提供のほか、多様な方々が主体的に社会に参画できる社会的包摂の実現に向けた取組の推進が大切だと考える。

　そこで、特に、

▽生涯にわたる学習活動の推進

　―について、各地域の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、社会人の学び直しや多様な背景を持つ人々のニーズに応じた学習機会の充実ほか、社会教育主事による関係団体の活動、人材育成、組織マネジメント、方向性などへの指導助言の充実に努める。

【「学びを守る、支える」に関わる取組】

　また「上川まなびフォーカス」では「学びを守る」「学びを支える」のどちらにも関連する項目として、２項目４点を示した。

▼安全・安心な教育環境の構築

　近い将来に発生が懸念される巨大地震や激甚化・頻発化する自然災害のほか、学校における活動中や登下校中の事件・事故、ＳＮＳの利用による犯罪など、児童生徒の安全を脅かす様々な事案も次々と顕在化している。

　こうしたことから、子どもたちが生き生きと活動し、安心して学べるようにするために、安全の確保が保証されることが不可欠との前提に立ち、地域の実態を踏まえた避難訓練を取り入れた１日防災学校の実施のほか、自ら危険を予測し回避する危機対応能力や規範意識の育成、学校・家庭・地域・関係機関が連携した効果的な安全教育の推進が大切だと考える。

　そこで、特に、

▽交通安全・防犯・防災教育の推進

▽安全確保や災害対応体制の確立

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、家庭、地域、防災関係機関との連携による避難所設営体験のほか、非常食調理などの体験活動を核とする「１日防災学校」の取組の推進や「学校安全計画」「危機管理マニュアル」に基づく安全体制の見直しと構築の促進に努める。

▼働き方改革の推進

　学校における働き方改革の目的は「教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」である。

　こうしたことから、引き続き、教職員が本来の業務に専念できる環境の整備や学校サポート体制の充実を進めることが大切だと考える。

　そこで、特に、

▽本来担うべき業務に専念できる環境の整備

▽部活動指導に関わる負担の軽減

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、働き方改革の手引「Ｒｏａｄ」の積極的な活用を促進するとともに、義務教育指導監や指導主事による指導助言のほか、道内外の実践事例などの提供、「北海道における部活動の在り方に関する方針」に基づく取組の促進、休日の部活動の地域移行に向けた取組の支援に努める。

【ＩＣＴ利活用の促進】

　加えて、学びを「伸ばす」「守る」「支える」の質を高める取組として「ＩＣＴ利活用の推進」に係る３点を示した。

　学習指導要領では、情報活用能力が言語能力などと同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられている。

　こうしたことから、各学校においては、ＩＣＴ環境の充実や教員のＩＣＴ活用指導力の向上などにより、児童生徒の学習への興味・関心を高めるとともに、教育の質を向上させて、情報活用能力の育成を図ることが必要である。

　そこで、特に、

▽ＩＣＴを適切に活用した個別最適・協働的な学びの充実

▽情報活用能力の育成に資する実践の普及・啓発

▽教員のＩＣＴの効果的な活用に向けた取組の充実

　―について、各学校の状況を踏まえ、取組を推進していただくようお願いする。

　教育局としては、上川教育局独自事業「上川プロジェクトＩＰＰＯ」により、ＩＣＴの活用による「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進するとともに、義務教育指導監や指導主事による協働的な学びと個別最適な学びの一体的な充実や、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した適切な支援などへの指導助言のほか、道内外の実践事例と校内研修に役立つ資料の提供、オンラインを活用した時間や場所を限定しない研修機会の充実に努める。

【むすびに】

　５年度の管内教育の推進に向けた「上川まなびフォーカス」について、説明申し上げた。

　人口減少や少子高齢化の進行、情報技術やグローバル化の進展、産業構造の変化、経済格差の拡大や二極化などにより、人々の価値観や生活様式、ワークスタイルが大きく変わり、従来の知識や経験だけでは最適解を見いだすことが難しい時代となっている。

　このような中、児童生徒が、未来において様々な困難を乗り越え、豊かな人生を切り拓いていくためには、自らの良さや可能性を認識し、自己肯定感を高めていくとともに、全ての人を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら持続可能な社会の創り手として成長できるよう、学校・家庭・地域・行政が役割と責任を果たし、相互に連携・協働していくことが一層求められている。

　５年度の上川管内教育の推進に向け「学びを伸ばす・守る・支える」を合言葉に、教育局、市町村教育委員会、学校が力を合わせて、教育活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えている。

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(道・道教委 2023-04-19付)