5年度主幹教諭 札幌市除く 11人増 378人を配置 複数配置は手稲養護など4校(道・道教委 2023-04-27付)
道教委は札幌市を除く道内公立学校における主幹教諭の5年度配置状況をまとめた。配置人数は前年度と比べ11人増の378人。主幹教諭の複数配置校は新規となる手稲養護学校を含めて計4校で、教頭の多忙化解消やOJT機能の強化などの組織力向上を図っている。
主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため平成21年度から道内の小・中学校で配置を開始。
適切な役割を分担して組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減や子どもと向き合う時間の確保などの効果を上げている。
配置基準は①18学級以上の小学校(義務教育学校前期課程を含む)②15学級以上の中学校(義務教育学校後期課程を含む)③これらの学校以外で学校運営に課題のある学校―の3点。
配置人数・校種は平成21年度の28人から徐々に増加し、5年度は合計で378人となった。校種別にみると、小学校、高校、特別支援学校で増加、中学校、義務教育学校で減少した。
主幹教諭の複数配置校は2年度から試行、3年度から本格的に導入しており、5年度は七飯町立七重小学校、北見市立北中学校、網走市立第一中学校、手稲養護学校の4校で配置。前年度と比べて1校減となった。
主幹教諭の複数配置校では「補佐」「調整」「監督」「人材育成」の役割の強化など成果が報告されている。
3年度の実績報告書によると、2人の主幹教諭を生徒指導・教務部の担当とした学校では、教頭の多忙解消による適切な指導助言の実施や教職員の超過勤務時間数の縮減の効果があったほか、生徒指導など課題解決への組織的・効率的な対処、授業に集中して取り組む生徒の増加、安定した学校経営などに成果があったことを伝えている。
(道・道教委 2023-04-27付)
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