札幌市教委　学校事務共同実施　事務職員の点検割合増　全市共通重点目標全項目で

（札幌市 2023-05-19付）

事務職員の業務担当状況（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、学校事務の共同実施における４年度の取組状況をまとめた。全市共通重点目標としている教材・物品に関すること、出納・記録に関すること、給与等に関することについて、全ての項目で事務職員がチェック機能の役割を担っている割合が増加した。５年度の全市共通重点目標として、特殊勤務手当の支給に係るチェック体制の強化などに取り組んでいく方針だ。

　学校事務の共同実施は、小・中学校における事務機能を強化し、学校運営を一層向上させることを目的に平成２９年度から試行実施し、令和２年度からは全小・中学校に拡大している。

　４年度には、財務の専門性を生かした校務運営への参画を目指し、１０年度までの方向性を示した共同実施推進計画（ロードマップ）を策定。計画に沿った取組を進めている。

　事務職員が担っている業務内容を平準化することを目的に、学校業務一覧表に基づき取組状況や課題を把握するための調査を毎年１２月に実施している。

　標準職務①学校事務職員が主体的に担う事務②学校事務職員が他の所属職員と連携して関わる事務③共同実施による事務支援や事務の効率化によって、学校事務職員が段階的に他の所属職員と連携して関わることが望ましい事務―において事務職員が業務を担っている割合をみると①では全項目の平均が９６・０％を記録。多くの業務で事務職員が関わっていることが分かった。

　②では財産管理文書に関する事務、定期監査および包括外部監査対応、③では学校徴収金事務などで事務職員の関わりが見られた。

　３年度からは、教材・物品に関すること（理科実験用薬品等の確認）、出納・記録に関すること（営業車チケット、ＳＡＰＩＣＡ等使用簿の記載内容確認など）、給与等に関すること（特殊勤務手当支給実績簿等の点検）について事務職員がチェック機能の役割を担うことを全市共通重点目標に掲げている。

　４年度の取組状況をみると、全ての業務で事務職員が関わっている割合が増加。特に、出納・記録に関することは３項目全てで９０％を超えた。一方、教材・物品に関すること、給与等に関することは５０～７０％台にとどまっている状況となった。

　共同実施推進計画において、将来的に事務職員が関わることを目標としている学校徴収金の予決算事務については、前年度と比べ全ての項目で事務職員が関わっている割合が２～１０ポイント上昇した。１０年度までの長期計画のため、今後も継続的に取組状況を調査する方針だ。

　これらを踏まえ、５年度の全市共通重点目標として「公費における購入物品（教材）の振り返り」「チェック機能の役割を担う」「特殊勤務手当に係る相互確認」の３点を位置付けた。

　新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことを受け、本年度はグループワークの開催方法を従来どおりの集合形式に戻し、職能向上に努めていく方針だ。

(札幌市 2023-05-19付)