道・道教委　６年度文教政策要望・下　私立高生修学支援充実を

（道・道教委 2023-06-14付）

▼児童生徒のインターネット利用に係る施策の推進

▽ＳＮＳにおけるネットトラブル防止対策の確立

　ＳＮＳによるグループトークなどネットパトロールのような従来の方法では監視できない個人間の閉鎖的な空間におけるネットいじめなどを防止するため、ＳＮＳ等の運営会社に対策を要請するなどの対応を行うこと。

▽フィルタリングサービスの提供義務の対象範囲の拡大

　ネットトラブルや犯罪被害防止のため、携帯電話販売事業者のほか、ネット接続可能な機器の販売事業者に対するフィルタリングサービスの提供義務の範囲拡大など青少年インターネット環境整備法によるさらなる法的規制を行うこと。

▽学校ネットパトロール支援事業の拡充

　ネットいじめやＳＮＳを利用した福祉犯被害などの問題に対応するため、学校ネットパトロール支援事業の財政措置を講じること。

▼教員研修の充実

▽教員の資質・能力の育成・向上を図る研修の充実

　広域分散型で小規模校が多い本道の事情を踏まえ、研修の機会の確保と内容の一層の充実を図るための財政措置の拡充を図ること。また、国が構築する研修受講履歴記録システムに関し運営経費の圧縮および教員免許管理システムと同様の財政措置を講じること。

▽英語教員の指導力・英語力の向上を図る研修の充実

　校種間の連携を図る研修の設定など、資質・能力の向上を図る研修の機会の充実のための財政措置の拡充を図ること。

▽道徳教育における指導方法の改善を図る研修の充実

　道徳教育推進教師等を対象とした研修の設定など、指導方法の改善を図る研修の機会の充実のための財政措置の拡充を図ること。

▽授業等におけるＩＣＴの効果的な活用に関する研修の充実

　ＩＣＴを効果的に活用した授業改善が重要であるため、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に資する研修の充実を図ること。

▽北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する研修の充実

　初任段階教員が適切に指導できるよう、研修項目において北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等について取り上げること。

▽養護教諭・栄養教諭に係る研修の充実

　初任段階研修や中堅教諭等資質向上研修を法定研修として位置付け、当該経費に対する財政措置を創設すること。

▼北海道の地域性に配慮した教育条件の整備に対する支援の充実

▽小・中学校のスクールバス購入費等の財政措置の拡充

　通学区域の広域化による通学困難に対応するため、スクールバス購入費の補助限度額の引き上げや納車期間長期化への対応、遠距離通学費の補助対象期間の延長など、補助要件等を見直すこと。また、スクールバス運行経費についても、市町村の実情に合った財政措置を講じること。

▽高校の遠距離通学者補助やスクールバスに対する財政措置

　従来から高校がない地域や再編等によって生徒が遠距離通学等になる地域において保護者の経済的負担を軽減するため北海道や市町村が行っている通学費等の補助やスクールバスの運行に対して財政措置を講じること。

▽医進類型を設定する高校に対する支援の充実

　全道的な医師不足の状況を踏まえ、地域医療を担う人材の育成を図るため医進類型を設定している高校に対して、少人数指導を充実させるための加配措置の継続や外部講師を招聘するための財政措置の拡充を行うこと。

▼就学および就職を支援する施策の充実

▽奨学のための給付金制度の確実な財政措置と制度の改善・充実

　奨学のための給付金制度については、地方負担を生じさせることなく全て国において確実な財政措置を講じるとともに、第１子の給付額を引き上げるなど制度の改善を行うこと。また高校等就学支援金制度と同様に事務費の措置を講じること。

▽介護福祉士修学資金等貸付制度の福祉系高校生への拡大

　介護福祉士修学資金等貸付制度の対象を、福祉系高校で学ぶ生徒へも拡大すること。

▽就学援助に係る施策の充実

　市町村が要保護・準要保護児童生徒に対して必要な就学援助を行えるよう対象者数や援助実績に見合った補助金や地方交付税による財政措置を講じること。また、市町村によって支援内容等に相違があることから、国においてガイドラインを策定すること。

▽新規学卒者に対する就職支援策の充実

　就職面接会の開催数の拡充や企業見学・体験会の実施のほか、就職が未決定のまま卒業した者への支援など、新規学卒者の就職支援策の充実を図ること。

▼高校等就学支援金制度の改善充実

▽就学支援金制度の確実な財政措置の実施

　国の施策である高校等就学支援金制度（高校専攻科の生徒の修学支援を含む）においては、地方や保護者の負担を生じさせることなく、全て国において確実な財政措置を講じること。

▽就学支援金制度の充実

　支給月数が３６月（定時制・通信制４８月）、単位制の場合は通算７４単位、年間３０単位の上限が設けられているが、保護者の負担を生じさせないとともに、制度改正前の不徴収との均衡や生徒の勉学を奨励する観点から、上限の引き上げなど制度の充実を図ること。

▽就学支援金に関する事務手続きの簡素化

　マイナンバー事務手続きの見直しや家計急変支援制度の創設に伴い申請・審査事務が複雑化していることから、就学支援金システムによる業務の円滑な遂行のため利用マニュアルの充実や収入状況届等の事務手続を簡素化すること。

▼教員免許制度の見直し

▽教職課程における特別支援教育の一層の充実

　特別支援学級に在籍している児童生徒の増加や通常学級に障がいのある児童生徒が在籍している現状を踏まえ、教職課程における特別支援教育に関する内容を一層充実すること。

▽特別支援学校教諭免許状取得推進に向けた具体的支援の実施

　現職教員の特別支援学校教諭免許状の保有率向上のため、現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業の内容に特別支援学校免許状取得のための講習を加えるなどの財政措置を講じること。

▽免許管理システムの改修等に係る適切な対応

　現行の免許管理システムの運用経費は都道府県における教員免許更新手数料の充当を想定したものであったことから、新システムの整備、運用に当たっては都道府県の負担額が大幅に減額されるよう必要な財政措置を講じること。

▼地域と学校の協働体制構築に向けた施策の充実

▽コミュニティ・スクールの充実に係る財政措置の拡充

　コミュニティ・スクールの導入促進と取組の充実を進めるため、地域とのコーディネートなどを担う教職員の加配措置や学校運営協議会の設置・運営および教育委員会主催の研修会の実施に必要な経費に対する財政措置の拡充を図ること。

▽地域学校協働活動に対する財政措置の拡充。

　学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の充実とそれによる教員が子どもと向き合う時間の確保に向けて、地域学校協働活動を一層充実させるよう財政措置の拡充を図ること。

▽放課後子供教室の地方負担の軽減

　新・放課後子ども総合プランについて、市町村の取組を促進するため地域の実情に応じた放課後児童クラブとの一体的な運営が可能な支援制度の構築とともに指導員の配置など事業実施に係る経費の負担割合の見直しと財政措置の拡充を図ること。

▽高校と地域をつなぐコーディネーターの配置に係る財政措置

　地域課題の解決等の探究的な学びを実現するため高校に関係機関とのコーディネート機能を担うコーディネーターを配置するための財政措置を講じること。

▼私立学校の経常的経費等に対する財政支援の充実

▽私立高校等の経常的経費に対する財政措置の充実

　私立高校等が教育理念に基づき、特色ある教育を展開し多様な教育機会を提供できるよう私学振興助成法に基づく国の補助金および地方交付税措置による支援の充実を図ること。

▽私立幼稚園等の特別支援教育に対する助成制度の充実

　２人以上の障がい幼児が就園する幼稚園等を補助対象としているが、補助教員等の配置による人件費の増加など特別支援教育に係る負担は大きいため、１人のみを受け入れている場合でも対象とすることや補助単価の引き上げによって支援の充実を図ること。

▽私立幼稚園教員の処遇改善に対する財政支援の充実

　質の高い教員を安定的に確保するため、教員の処遇改善の取組に対する経費については施設型給付を受ける幼稚園等と同様、幼稚園の負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。

▽私立専修学校等の経常的経費に対する財政支援の充実

　地域人材の育成に貢献している私立専修学校等が安定的な教育活動を行うため経常的経費について私立学校に準ずる国の補助金および地方交付税措置となるよう、財政支援の充実を図ること。

▽私立専修学校等の追加的経費に対する財政支援の充実

　職業実践専門課程認定校の運営や、発達障がい等を持ち配慮を必要とする多様な生徒を受け入れている高等課程の運営に必要な経費に対して国の責任において補助制度を創設すること。

▼私立学校の施設・設備整備の充実

▽私立学校のＩＣＴ環境整備の促進に向けた財政支援の充実

　Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代にふさわしい学校の実現に向け、端末の維持更新やオンライン学習の通信にかかる経費等の負担軽減など、ＩＣＴ教育環境に必要な設備整備を促進するための財政支援の充実を図ること。

▽私立幼稚園等の施設・設備の促進に向けた助成制度の充実

　老朽化した園舎の解消や多様な保育のニーズに対応する施設整備を促進するため補助対象施設および補助対象面積の拡充など施設整備に係る助成制度の充実を図ること。

▽私立学校施設災害復旧事業の対象拡大

　地域人材の育成に貢献している私立専修学校等についても私立高校等と同様に私立学校施設災害復旧事業の対象とすること。

▼私立学校に通う児童生徒等に対する修学支援の充実

▽私立高校生等の就学支援金制度の充実

　授業料実態を踏まえた支給上限額の引き上げや年収５９０万円の区分を境とした授業料の負担差拡大解消に向けた実質無償化世帯の拡充、授業料以外への支給対象の拡大など公私間格差のさらなる縮小是正を行うこと。

▽私立専門学校生等の修学支援制度の充実

　私立専門学校や私立高校専攻科の学生等が経済的理由で学びを諦めることがないよう所得制限緩和など制度の充実を図るとともに、就学支援金制度と同様全額国庫負担によって措置すること。

▽私立小・中学校の児童生徒の授業料減免制度の充実

　家庭の経済状況に左右されることなく国公私立の学校選択が可能となるよう事業対象を入学後の家計急変世帯以外へも拡大するとともに、国の実証事業と同様全額国庫負担によって措置すること。

▽私立学校の修学支援事務に係る財政支援の充実

　高校等および専門学校の修学支援事務についてマイナンバーを活用した所得確認や家計急変世帯への給付など新たな取組に伴い地方に多大な事務負担が生じていることから事業を行う上で必要な事務費は国の責任において全額措置すること。

▼高等教育機関に対する財政支援の充実

▽大学の教育研究活動に対する財政支援の充実

　充実した教育研究体制を維持・確保するとともに、地域からの人口流出に歯止めをかけ、地域の中核となる大学を実現するため、国立大学の運営費交付金や公立大学における地方交付税措置および私立大学等への経常費補助や年金給付事業に係る教職員の負担軽減のためなどの財政支援の充実を図ること。

▽大学の施設整備に対する財政支援の充実

　教育研究分野に一層の厚みや広がりを持たせ産学官連携等による地域社会の発展に寄与することができるよう耐震化を含めた基盤となる施設・設備整備費の充実を図ること。

▼高等教育における修学支援制度の充実

▽給付型奨学金をはじめとした高等教育の修学支援新制度の充実

　大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため国が実施する新たな高等教育の修学支援制度について給付額の引き上げや支援対象者の拡充など制度の充実を図ること。

▽日本学生支援機構の貸与型奨学金等の充実

　大学等へ進学した学生に対する奨学金について貸付条件の緩和や枠の拡大に加え旧日本育英会が実施していた教育の職に関する返還特別免除と同様の制度創設など制度の充実を図ること。

▽高等教育の修学支援の確実な実施

　支援が必要な世帯に漏れなく活用されるよう周知を徹底するなど確実な実施を図るとともに、制度実施前から支援の対象となっていた学生の負担増につながることのないよう配慮すること。

▼学校における感染症対策の充実

▽学校における感染症対策や教育活動保障に係る財政措置の充実

　学校の感染症対策の徹底を図りながら学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費に係る財政措置を講じること。

▽幼稚園における感染症対策のための財政措置の継続

　幼稚園における感染症対策の徹底に必要な経費、消毒液やペーパータオル等の保健衛生用品等の購入費に係る財政措置を講じること。

▽スクールバスにおける感染リスク低減のための財政措置の充実

　通学時の感染リスクの低減を図るため特別支援学校のスクールバスの増便等の経費に係る財政措置を講じること。

▽外部人材の配置に係る財政措置の充実

　学習指導員、教員業務支援員および情報通信技術支援員の増員等感染症対応による教員の負担軽減を図るための外部人材の配置に係る経費への財政措置を講じること。

▽修学旅行におけるキャンセル料やバス増便等に係る財政措置

　感染症の拡大に伴う修学旅行や校外体験学習等の中止や延期に係るキャンセル料やバス増便等の経費への財政措置を講じること。

▽室温管理に対する財政措置の充実

　寒冷地である本道における冬期間の換気による室温低下に対する適切な室温管理のための経費に係る財政措置を講じること。

▼その他教育施策の充実

　本道における教育の一層の推進を図るため、つぎに掲げる施策の充実が必要である。

▽物価高騰への対応に係る支援の充実

　物価高騰による学校給食費等の保護者負担軽減のために必要な経費や寄宿舎等も含めた学校施設における燃油などの価格高騰への対応経費に係る財政措置を講じること。

▽学校給食費の無償化に向けた検討の推進

　３月に政府が公表したこども・子育て政策の強化について（試案）において、学校給食費の無償化に向けて、（中略）課題の整理を行うことが明記されたことから具体化に向けた検討を早急に進めること。

▽アレルギーへの対応に係る支援の充実

　就学援助が必要な児童生徒に対し学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成等を行うための経費に係る財政措置を講じること。

▽義務教育諸学校における教科用図書の無償給与制度の堅持

　義務教育諸学校の児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度については義務教育無償の精神をより広く実現する施策として現行制度を堅持すること。

▽放送受信料免除措置の継続

　小学校・中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る）、特別支援学校および幼稚園の放送受信料免除措置の継続について日本放送協会に対して働きかけること。

▽市町村教委における指導主事等の配置への支援

　市町村教委における指導主事等の配置促進のため、地方交付税の増額など財政面での措置を含めた支援の充実を図ること。

▽主権者教育の推進

　子どもたちに政治的教養を育むため、中学校においても主権者教育の推進に資する政治参加等に関する客観的かつ公正な副教材などの資料を作成すること。

▽性の多様性に対する理解促進に向けた施策の推進

　誰もが自分らしく生きられる社会づくりを進めるため、性の多様性に対する理解が深まるよう児童生徒への指導資料の作成や教職員への研修の実施などの施策の充実を図ること。

▽中核市等への人事権移譲の前提条件の整備

　中核市等への人事権の移譲に当たってはどの地域においても一定の教育水準が確保されるような仕組みの構築に向けたガイドラインを策定するとともに、教職員の給与費も同時に移譲し、任命権者と給与負担者を一致させること。

▽教職員の暫定再任用に必要な財政措置の充実

　暫定再任用教員の郡部への配置を促進し各学校における教員構成の適正化を図るため、国において暫定再任用教員に対するへき地手当、寒冷地手当などの財政措置を講じること。

▽在外教育施設派遣教員委託費の拡充

　在外教育施設で必要とする教員を各都道府県の協力のもと国の責任において安定的に確保するという観点から、在外教育施設派遣委託費については、国で全額負担すること。

▽通学路等における子どもの安全確保を図る対策の推進

　地域全体で通学路等における子どもの安全確保の取組を進めるため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の補助率の引き上げ等、学校安全体制の整備の推進を図ること。

▽実践的な防災教育の推進

　学校種や地域の特性に応じた学校安全体制の構築のため、学校安全総合支援事業の財政措置の拡充等、実践的な防災教育や地域全体での学校安全体制の推進を図ること。

▽公立夜間中学設置への支援

　公立夜間中学について、市町村が積極的に検討できるよう、設置準備のための定数措置の創設や多様な生徒へのきめ細かな指導のための定数措置の拡充など、支援策の充実や設置に向けた条件整備を図ること。

▽一貫した教育制度の充実

　校種間連携のさらなる充実を図るため、義務教育学校と高校との一貫教育を可能とするよう学校教育法施行規則を改正すること。

▽大学入学共通テストの実施体制の充実

　受験生や保護者の負担軽減と受験機会の平等性を確保するため、試験会場のない管内（道内１４管内のうち４管内）に試験会場を開設すること。また、英語４技能の評価や記述式の出題を含めた大学入試の在り方について検討するとともに、受験生が安心して受験できる実施体制を構築すること。

▽子どもの読書環境の充実

　子どもの読書環境の充実を図るため、標準法による学校司書および司書教諭の定数措置の新設、人材育成および財政支援の拡充、学校図書館資料や図書館システムの導入等に係る経費など学校図書館の環境整備のための財政措置の新設・拡充および国立青少年教育振興機構運営費交付金（子どもゆめ基金）の継続を図ること。

▽社会教育施設の整備に係る財政措置の強化

　地域の学習活動の拠点である公民館等の社会教育施設において、利用者が安全・安心に、かつ充実した活動を行えるよう耐震化や長寿命化を図るための補助制度を創設するほか、デジタル基盤の強化に向けた財政措置を講じること。

▽子どもの文化芸術体験機会の充実

　青少年に優れた芸術の鑑賞機会や多様な文化活動への参加機会を提供するため、文化芸術による子供育成推進事業の公演数を拡充すること。

▽アイヌ民俗文化財の保存と伝承・活用の推進

　本道の貴重な文化的所産であるアイヌ民俗文化財の保存と伝承・活用のため、アイヌ民俗文化財調査事業およびアイヌ民俗文化財伝承・活用事業の継続した推進と十分な財政措置を講じること。

▽文化遺産の保存・活用の推進

　五稜郭跡や北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）をはじめとする文化財の整備、埋蔵文化財の緊急発掘調査など、文化財の保存・活用のために実施する各種事業について、助成制度創設や補助率の加算を含む十分な財政措置を講じること。

(道・道教委 2023-06-14付)