中教審部会　教員確保へ論点案　学校・教員業務適正化を　授業時数や学校行事見直しへ

（道・道教委 2023-07-26付）

　中教審の質の高い教師の確保特別部会は２４日に第２回会議を開き、教員の確保に向けて直ちに取り組むべき施策の論点案を審議した。「学校・教師が担う業務の３分類」の実効性向上に向けた国・教育委員会、学校の対応を整理し、ＩＣＴ活用による校務効率化の推進や過剰な苦情等に対応する支援体制の構築など今後講じるべき施策を示した。次回会議は８月の開催を予定し、緊急提言をまとめる見通し。

　国は学校・教員が担う業務を「基本的に学校以外が担うべき業務（登下校対応、学校徴収金の徴収・管理など）」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務（調査・統計等への回答、部活動など）」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務（給食対応、授業準備など）」の３分類に定義しているが、自治体・学校間で取組状況に差が大きい状況にある。

　このため、現状の３分類の項目を前提としつつ、実効性向上を図る取組を集中的に展開。慣習的に取り組んできた業務の廃止も視野に、国において学校や教員が担う業務を明確なメッセージで発出する方針。

　直ちに取り組むべき施策は①学校・教師が担う業務の適正化②学校における働き方改革の実効性向上③持続可能な勤務環境整備等の支援充実―の３点。標準授業時数を上回る教育課程の編成・実施状況の見直し、学校行事の精選・重点化、生成ＡＩを含めたＩＣＴ活用による校務効率化の推進を盛り込んだ。

　５年度当初で年間１０８６単位時間以上の標準授業時数を大幅に上回る学校に関しては、６年度以降の教育課程編成で見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合う計画となるよう教育委員会や学校に求める。また、自治体、保護者、地域住民との連携・協働を推進するため総合教育会議における議題化など首長部局との連携を強化するとした。

　保護者等からの過剰な苦情や不当な要求といった学校単独で解決が困難な事案に対応するため、教育委員会による支援体制の構築を提案。メンタルヘルスの要因分析や対策事例の創出、学校の勤務時間の「見える化」に受けた全国共通の考え方の整理を盛り込んだ。職務負荷に応じた給与体系の改善などの教員の処遇改善に向けては、具体的な制度設計を進めつつ、速やかに措置すべき内容について検討を進める方針。

　委員からは、優れた資質を持つ教員ほど責任感が強く、メンタルヘルスにも多大な影響を与えている可能性があるとし「子どもたちの将来を左右する問題。勤務間のインターバルにも影響するため早急に対策を」と求めた。

　全連小からは小学校高学年の教科担任制の強化や副校長・教頭をサポートする業務支援員の配置を求め、専門性や経験を有する副校長・教頭の経験者を非常勤職員として採用している事例を紹介した。

(道・道教委 2023-07-26付)