道教委と３町　秋以降実証着手　指導者講習や遠隔指導　ふるさと納税活用へ調査も

（道・道教委 2023-08-17付）

　道教委が鷹栖町、比布町、余市町と連携して取り組むスポーツ庁の委託事業「地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト」の全体像が明らかになった。子どもたちの運動・スポーツの体験イベントを各町で開催し、ＩＣＴを活用した遠隔指導の実証に着手する。また、地域における潜在的な指導者を養成する講習会を新たに開催するほか、部活動の地域移行に向けた財源確保の一助として企業版ふるさと納税活用の可能性を調査する。秋以降にこれらの取組を開始する予定だ。

　同プロジェクトは、行政、学校、スポーツ関係団体、民間企業などの関係者による連携体制・組織を構築・創設することで、地域住民のスポーツ参加を促進する環境整備の充実に取り組む国の実証事業。４年度は名寄市、鷹栖町、比布町の３市町が実証自治体となり、運動・スポーツの体験イベントの開催やスポーツ指導者の発掘、民間事業者との連携を把握する調査を行った。

　５年度は余市町、鷹栖町、比布町の３町が実証自治体となり、子どもたちの多様なスポーツ環境の整備に向けた実証に取り組む。運動・スポーツの体験イベントは１０月～６年１月の期間にかけて各町の体育施設等で開催する予定で、一部の自治体ではＩＣＴを活用したリモート指導を行うほか、余市町ではパラスポーツやアダプテッドスポーツなど誰もが楽しめる体験イベントを実施する。

　指導者養成講習は２種類あり、地域の潜在的な指導者を対象に基礎的な指導のスキルや知識を学ぶ講習を余市町で、ドイツ発祥の球技「バルシューレ」に特化した講習を鷹栖町でそれぞれ開催する。バルシューレは、子どもの発達段階に応じて基礎的な運動能力を楽しく身に付けるボール運動の指導プログラムで、各地域で持続的な活動を行うことができるよう指導人材の育成を図る。

　また、部活動地域移行後の運営財源を確保するための一つの手だてとして、企業版ふるさと納税の活用に向けた可能性を調査する。道内外の先進事例をもとに実証自治体での活用の是非を検討するほか、部活動改革推進地方本部などの各種会議を通して市町村に情報を提供する。

　５年度末に余市町の公共施設等を主会場に事業全体の報告会を開催する予定。専門家による講演を併せて行い、事業成果を全道へと普及させる。

(道・道教委 2023-08-17付)