部活動地域移行の取組状況　庁内、学校連携が鍵に　実証事業の採択市町村調査

（道・道教委 2023-11-07付）

部活動の地域移行実証事業の採択市町村調査（クリックすると拡大表示されます）

　部活動の地域移行に向けた国による実証事業の札幌市内を除く道内採択市町村のうち、庁内の関係部署や学校との連携が図られている地域ほど取組が順調に進んでいることが分かった。委託事業の採択市町村では６割以上が関係団体の調整役となる「コーディネーター」の存在をその理由として挙げている一方、取組が遅れている地域の理由は「庁内の推進体制が脆弱」が最多となっている。

　部活動の地域移行に向けた国による実証事業の札幌市内を除く道内採択市町村のうち、庁内の関係部署や学校との連携が図られている地域ほど取組が順調に進んでいることが分かった。委託事業の採択市町村では６割以上が関係団体の調整役となる「コーディネーター」の存在をその理由として挙げている一方、取組が遅れている地域の理由は「庁内の推進体制が脆弱」が最多となっている。

　部活動の地域移行に向けた国による実証事業の札幌市内を除く道内採択市町村のうち、庁内の関係部署や学校との連携が図られている地域ほど取組が順調に進んでいることが分かった。委託事業の採択市町村では６割以上が関係団体の調整役となる「コーディネーター」の存在をその理由として挙げている一方、取組が遅れている地域の理由は「庁内の推進体制が脆弱」が最多となっている。

　スポーツ庁と文化庁による実証事業は、費用負担を国・道・市町村で３分の１ずつ負担する補助事業と全額を国が負担する委託事業の２種類ある。

　うち補助事業は、協議会や住民向け説明会、コーディネーター・指導者向け研修会の開催など地域移行に取り組むための環境を整備するもので、５年度は４４市町村が採択されている。

　一方、委託事業はコーディネーターの配置、運営団体の整備、地域クラブ活動の実証など、より具体的な取組を支援するもので２０市町村が採択された（５月１０日付１面既報）。

　事業の採択市町村の取組状況をみると、進捗状況が「計画以上」「計画どおり」と解答した割合は補助事業が４５・２％、委託事業が６８・４％。

　取組が順調に進んでいる理由は、補助事業では「協議会がよく機能」「部活動担当とスポーツ・文化担当が連携（同一）」が約５割と高い。委託事業では「関係学校との連携」が８割を上回り、「コーディネーターが機能」「受け皿となり得る地域クラブ等がある」が６割となっている。

　一方、取組が遅れている自治体では、補助事業の５０・０％、委託事業の６６・７％が「庁内の推進体制が脆弱」を挙げている。

　方向性が明確ではない自治体も多いことから、道教委に特に求めたい支援は「取組の進め方への相談・助言」が６割以上と最も多い。このほか「人材バンクの積極周知による登録者の充実」「地域の理解促進に向けた周知活動」「先進的な取組事例の提供」を求める声が多い。

(道・道教委 2023-11-07付)