上川局　働き方改革推進会議　充実感がある職場環境　推進校の旭川東光小が中間報告

（道・道教委 2023-11-06付）

働き方改革推進事業中間報告

　【旭川発】上川教育局は１０月中旬、ハイランドふらので第２回管内働き方改革推進会議を開いた。働き方改革推進事業中間報告会と位置付け、推進校の旭川市立東光小学校（里村徹校長）が９月までの成果や今後の取組などをオンラインで発表。参加者は満足感や充実感を感じる職場環境づくりの重要性に理解を深めた。

　会議は、推進校および推進地域におけるこれまでの取組や明らかになった課題と成果に係る発表の場を設け、取組の進捗状況を関係者間で確認し、必要な助言等を行うとともに、推進校以外の学校や地域への啓発と成果の普及につなげることを目的としている。

　会議には、管内市町村教委教育長や上川局職員３３人が出席。推進校や旭川市教委の担当者ら６人がオンラインで参加した。

　はじめに、里村校長が前年度までの取組と成果を紹介した。

　学習指導員やスクールサポートスタッフの導入など教職員の負担軽減措置のほか、スプレッドシートによる欠席確認といったＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組んだことなどを説明。取組の結果、３年度と比べて時間外勤務時間が最大１０時間減少したことや、アンケートで学力向上に向けた業務等に充てる時間が増えたと感じると回答した教員が多かったことを発表した。

　続いて、松井芳樹主幹教諭が本年度の取組を解説。前年度までは業務の軽減やＩＣＴ化を重点に改革を進めていたが、本年度からは仕事の満足感や充実感が感じられ、モチベーションの醸成を図ることができる職場環境づくりを重点に加えたことを紹介した。

　具体的な取組として、運動会を例に行事の見直しについて説明。「開会式や応援合戦、団体競技などにかける時間配分を見直し、教職員が無理なく行事を遂行できる構成を考えられるようにしている」とした。

　今後の取組については「教職員一人ひとりの個性を生かしたり、市教委や保護者等と連携したりしながら、ワーク・ライフ・バランスの尊重と実現に向けた職場づくりをしていく」と伝えた。

　発表を踏まえ、オブザーバーの空知教育局の菅原伸介主幹が助言した。

　「業務時間の削減のみが質の高い教育活動に必ずしもつながるわけではない」ことを念頭に「同校のように、時短と並行して教職員のやりがいや充実感などウェルビーイングを追求する働き方改革が持続可能で質の高い教育活動につながる」「教職員の人材不足解決のためにも改革を進めてほしい」などと呼びかけた。

(道・道教委 2023-11-06付)