全道高校教育改善研　道教委所管事項〈中〉　端末活用　組織的取組を　「いじめ見逃しゼロ」徹底

（道・道教委 2023-12-15付）

◆ＩＣＴ教育推進課

【１人１台端末の活用】

　５年１０月２７日付教ＩＣＴ第３４１号「ＩＣＴ活用に係る状況確認について」で当課から依頼した調査の主な結果はつぎのとおり。

▽児童生徒同士がやりとりする場面でＩＣＴ機器をほぼ毎日使用させている学校〓４８・４％

▽ＩＣＴを活用することで、授業や校務における業務改善は図られていると感じる学校〓４１・０％

▽校内の情報化を推進するための組織を設置していない（機能させていない）学校〓８・６％

　教科指導訪問等で学校に伺った指導主事からは、授業中に生徒の机上に端末が置かれておらず、自由に活用できていない状況が見られる学校があるとの報告を受けている。各学校においては、授業中は端末が常に机上に置いてあり、生徒がいつでも端末を活用できるようにした上で、クラウドを活用し、生徒が考えを共有し議論するなどの主体的・対話的な活動を積極的に行うなど「教科の学びを深め、学びの本質に迫るためのＩＣＴ活用」を進めていただきたい。

　学校でのＩＣＴ活用を進めるためには、組織的な取組が重要。校内の組織を十分に機能させるとともに、校務にも積極的に活用するなどして、教員のスキルの向上を図っていただきたい。

　これから冬期間に入り、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症、冬期間の雪害等による学校の臨時休業時等、やむを得ず学校に登校できない生徒への学びの保障に向けた対応が求められる場合がある。

　このような状況下においても生徒の学びを止めないという観点から、ＩＣＴを活用するなどして登校できなくても学校と自宅をつなぐ手段を確保するよう、各学校の実情に応じ計画的に準備していただきたい。

【グーグルワークスペースサードパーティ製アプリの利用】

　グーグル社からアクセス制御と管理を強化することを目的に、５年１０月２３日以降、児童生徒アカウントでグーグルワークスペース以外のアプリにアクセスする場合、アクセス制御を行う旨の連絡があり、５年１０月２０日付教ＩＣＴ第３３４号で対応方法について通知した。既に複数の学校から申請を受けているが、内容が複雑なためか、本件の対象とならないアプリについて誤って申請されているものが複数見受けられる。

　通知内に示したグーグルフォーム内に本件の申請対象となるケースを判断する説明を掲載したので、申請に当たっては、その内容を確認の上、申請していただきたい。

【新たなＣＭＳへの移行および道立学校共有ファイルストレージサービスへのデータ移行】

　公開ウェブページの新たなＣＭＳへの移行について、５年６月１日から６年５月３１日の１年間を移行期間として、既に多くの学校で移行作業を計画的に進めていただいているが、未実施の学校においては、冬季休業期間等も活用の上、期限までに着実に作業を実施するようお願いする。

　道立学校共有ファイルストレージサービス（道立スクールドライブ）へのデータ移行について、特に「ウィンドウズサーバー２０１２」および「ウィンドウズサーバー２０１２Ｒ２」整備校において６年３月３１日までに移行作業をお願いしているので、５年１１月９日付教ＩＣＴ第３６２号により通知した質疑応答も参考にしながら、冬季休業期間等も活用の上、期限までに着実に作業を実施するようお願いする。

　なお、両移行作業において、操作方法等に関して不明な点が発生した場合は、スクールネットサービスデスクに連絡いただきたい。

【情報セキュリティー対策】

　先般、複数の道立学校より、トロイの木馬型スパイウエアに感染した旨がＰＣ画面に表示された旨の報告があったことを受け、５年１１月２１日付教ＩＣＴ第３８４号で注意喚起について通知した。当該画面は一般的なインターネット閲覧の際に突然表示されることがあり、このような画面が表示された場合、「表示されている電話番号等には絶対に連絡しないこと」「ＬＡＮケーブルを抜くまたはワイファイを切るなど当該ＰＣをネットワークから速やかに隔離すること」「当該ＰＣのウイルススキャンを実施し、異常がないことを確認すること」などの対応について、所属内での徹底をお願いする。

　なお、対応に不安がある場合、またウイルススキャンの結果として異常が見られた場合は、速やかにＩＣＴ教育推進課まで連絡をお願いする。

　他県の小学校および保育所において、設置されているネットワークカメラ等に十分なセキュリティー対策が行われておらず、マルウエアに感染したという事案を踏まえ、５年１１月２１日付教ＩＣＴ第３８５号で注意喚起について通知した。インターネットに接続されたネットワークカメラ等を設置している場合は、マルウエアの感染を防ぐため、使用しているネットワークカメラのファームウエアをアップデートし、常に最新の状態に保つこと、容易に推測される簡易なパスワードを設定しないことなどの対応について、所属内で徹底をお願いする。

【ＢＹＯＤ端末】

　各学校において、新入生のＢＹＯＤ端末の購入等に当たり、引き続き、学校説明会やオリエンテーションにおける説明、合格通知の際に関係文書を同封することなど、保護者や生徒に対し、丁寧な対応をお願いする。

◆健康・体育課

【部活動指導に起因するトラブル】

　１０月１０日開催の第３回全道代表高校長研究協議会においても、各学校における指導をお願いしたが、同研究協議会以降も、部活動生徒の保護者から顧問の言動に対する訴えがあった。

　各校においては、通知等を参考に、部活動指導について、顧問に全て委ねることなく、その指導を適宜監督し、生徒や保護者とのトラブルを未然防止するよう適切な部活動運営について指導をお願いする。

【学校保健活動の充実】

　生徒の健康課題については、４年の児童生徒の自殺者数が過去最多であることや、１０代の市販薬の乱用、いわゆるオーバードーズ事案が増えていることのほか、学習以外のスクリーンタイムの増加等、３年余り続いた新型コロナウイルス感染症への対応による影響が懸念される状況。

　各学校においては、健康診断の結果や保健室来室状況等から自校の健康課題を的確に把握し、関係者で共通理解を図るとともに、年度ごとに重点的に取り組むテーマを設定し、保健教育や学校行事等の関係する取組との関連を図りながら、課題解決に向けた取組の工夫を行うようお願いする。

　心の健康課題については、５年９月５日付教健体第５６３号通知を参考に、自殺直前のサインなどを全教職員に周知し、気になるサインを感じた場合は速やかに情報共有するとともに、役割分担を明確にして組織的な支援を遅滞なく行うようお願いする。

　健康課題の解決に向けた取組の充実や、自然災害や新興感染症の発生など、予測困難な事態への適切な対応のためには、平時から校内の組織体制および学校医等の専門家や地域の関係機関との連携体制を整備しておくことが重要であることから、学校保健計画に定期の学校保健委員会を位置付け、学校医等の専門家の意見を積極的に取り入れながら、学校保健活動の充実を図るようお願いする。

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果

▽暴力行為の発生件数

　暴力行為のうち「生徒間暴力」が前年度と比較し４５件増加の９８件であった。①生徒の前兆行動を早期に発見し対応すること②暴力行為については、警察等の関係機関と連携した対応をためらわないことを学校の方針として明確にし、その方針を学校内だけでなく、家庭や地域とも共有すること③加害生徒および被害生徒への対応においては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等との連携による指導・援助を充実すること。その際、５年９月１３日付教生学第７１８号通知「法務少年支援センターの地域援助に関する学校向けパンフレットについて」を活用すること―に留意して対応するようお願いする。

▽いじめの認知件数

　いじめを積極的に認知することは、いじめ対応の重要な第一歩であり、認知件数の増加は、学校が法に基づき積極的に認知したものと捉えている。

▽いじめの認知率（認知率＝（認知学校数／公立学校総数）×１００）

　約３割の学校において、認知件数が０件の状況であった。つぎのことに留意して対応するようお願いする。

①認知件数が０件の学校は「認知件数が０件であった」ということを生徒や保護者向けに公表すること。また、公表によって検証を仰ぎ、認知漏れがないかを確認し「いじめ見逃しゼロ」を徹底すること

②いじめの早期解決を図ることができず、いじめ重大事態が発生している。いじめ重大事態に至る前に解決するためにも、積極的認知と学校いじめ対策組織による早期からの組織的対応を徹底すること

③「いじめ対応ガイドブック・支援ツール“コンパス”」を活用し、全教職員によるいじめ対応に関する校内研修を年複数回行うこと。また、いじめ防止や解決に向けて、スクールカウンセラーや弁護士、警察等と連携した教職員研修を実施すること。

　今後、道教委調査「いじめの問題に係る調査の実施について」の「いじめの問題への対応状況の調査」第３回結果をもとに、本年度「認知件数が０件の学校」を対象に、生徒や保護者向けに実施した「認知件数が０件であった」ことの公表・検証状況を確認する。

▽学校いじめ対策組織の取組状況調査

　道立学校のいじめ重大事態調査報告書における指摘を踏まえ、９月から１１月にかけて実地調査を行った。

　調査では、いじめの早期発見、事例対処マニュアルの不備、いじめ認知を教職員個人や学年所属の教職員等で抱え込み、学校いじめ対策組織で行われていないなどの課題が見られた。

　実地調査で指摘した事項は、教育局で学校ごとの点検表を作成、送付しており、年内の見直しをお願いする。

　実地調査において、「いじめ対応ガイドブック・支援ツール“コンパス”」が十分に活用されていない状況。「コンパス」は、「未然防止」「早期発見」「組織的対応」「重大事態への対応」の各段階での基本的な取組や支援ツールをまとめており、事案対応や校内研修において積極的に活用し、いじめ問題に取り組んでいただきたい。

　なお、今後コンパスの活用について再周知する。

▽不登校生徒数

　不登校は、取り巻く環境によっては、どの生徒にも起こり得るものである。引き続き、全ての生徒にとって、安全・安心で「楽しい」と実感できるような魅力ある学校づくりを進めるようお願いする。

　不登校傾向のある生徒に関する支援ニーズを早期発見するため、１人１台端末等を活用した心の健康観察の取組やスクリーニングの実施等、適切な支援につなげていくための方策を組織的・計画的に実施するようお願いする。

　年内に「不登校支援ガイドブック「全ての子どもの笑顔のために～社会的支援のポイント」の活用について」を配布する。全ての生徒が、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することができるよう支援をお願いする。

▽中途退学者数

　元年度以降減少傾向にあった中途退学者数が前年度と比較し１６７件増加した。その理由として「進路変更」が全体の約６割を占めている。①生徒ひとり一人に応じたキャリア教育に取り組むこと②教科指導や就業体験活動（インターンシップ）などの機会を通じて、働くことと学ぶことが密接に結び付いていることについて理解を深めさせること③生徒の主体的な学習意欲を促し、学校生活において様々な達成感や成就感を味わうことができるよう「参加する授業」「分かる授業」を徹底すること④スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携した支援や保護者を含めた教育相談を実施すること―に留意して対応するようお願いする。

▼校則の見直し

　３年１２月２０日付教生学第８５６号通知「校則の見直し等に関する取組について」および生徒指導提要（４年１２月）によって、校則の見直しや校則の運用について、全教職員の理解を深め、必要な取組を進めるようお願いする。

　新たに整備した校則を見直す際の手続きや仕組み（生徒が話し合う機会、保護者等からの意見聴取）を運用し、取組内容が充実するようお願いする。

　現在、校則見直しの取組事例の作成を関係学校に依頼している。事例がまとまり次第、各学校に周知する。

▼自殺予防教育の推進

　自殺予防に向けては、生徒のＳＯＳを早期に把握し、適切な支援につなげることが重要である。５年１０月１７日付教生学第８５９号通知「児童生徒の自殺予防に係る取組について」を踏まえ、１人１台端末等を活用した生徒のＳＯＳを早期に把握し、適切な支援につなげることが重要である。

　各教科等の授業と関連を図り「ＳＯＳの出し方に関する教育」を効果的に推進するほか、研修資料「子どものＳＯＳを受け止めるために」等を活用し、教育相談体制を見直すようお願いする。

　４年度に「自殺予防教育プログラム」をもとに「援助希求的態度の育成」及び「ストレス対処能力の育成」等を実施した学校の報告書を当課ウェブページに掲載しているので、指導する際の参考とするようお願いする。

　５年９月２０日付教生学第７３７号通知「“自殺予防教育ポータルサイト”の開設について」のとおり、研修資料「子どものＳＯＳを受け止めるために」や「自殺予防教育プログラム」等の資料にアクセスできるので活用をお願いする。

▼不適切な指導

　４年度に北海道子ども相談支援センターの電話相談に寄せられた相談のうち、高校生に関する相談内容では、教職員との関係に関する相談が最多となっている。

　生徒指導は、学校の教育活動全体を通して、一人ひとりを大切にした生徒理解を深めること、生徒に望ましい人間関係を基盤とした学級や学校の教育的環境をつくることが重要と考えている。

　ホームルーム担任の日頃の触れ合いに基づく観察や面接などに加え、学年の教員、教科担任、部活動の顧問などによるものを含めて、広い視野から生徒理解を行うことが大切である。

　生徒の特性や発達の段階を十分に踏まえず指導することは、生徒のストレスや不安感を高め、自尊感情の低下を招く。教職員の不適切な発言や事実確認に基づかない指導をきっかけに、学校や教員に対する不信感を高めた事例もある。

　深い生徒理解を基盤とした適切な指導が全ての学校で行われるよう、校内研修等において、生徒指導提要をはじめ、各種資料を活用して生徒理解について共通理解を深めるようお願いする。

▼闇バイトの対応

　現在、ＳＮＳを介して青少年がトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たず、ときには特殊詐欺や強盗などの「闇バイト」の犯罪に加担してしまう事例もある。

　道教委では、道警と連携し、道立高校協力のもと、闇バイト防止のための校内放送教材を製作し、１０月に各学校に配布した。各学校では昼休みなどの時間を活用し、必ず年内には校内放送で流すようお願いする。

▼相談窓口の周知

　いじめを含め様々な悩みを抱える生徒に対し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、２４時間いつでも匿名で相談できる「電話相談」および「メール相談」、生徒各自のスマートフォン等から双方向の相談ができる「ライン相談」、学校に悩みを伝えることができる「おなやみポスト」など、教育相談に係る多様な選択肢を用意している。

　長期休業前後に、各種相談窓口をちらし等で周知をしていただきたい。悩みを持つ生徒に相談窓口を紹介するようお願いする。

▼スクールカウンセラーの活用

　スクールカウンセラーを活用して、生徒へのカウンセリング、教員・保護者への助言等を行い、生徒の心の悩みの深刻化やいじめ・不登校等の未然防止、早期発見、早期対応をしている。

　スクールカウンセラーが配置されている学校における、学校等と生徒宅をオンラインでつないだカウンセリングの実施について、「令和５年度スクールカウンセラー活用事業等の実施について」（５年４月３日付教生学第２６号）によって知らせたが、実施希望のある学校に予算措置をしている。

　スクールカウンセラーの配置時間の追加措置に係る報告については、１２月６日までとなっている。

　スクールカウンセラーが配置されていない学校においても、不登校生徒等を対象としたオンラインカウンセリングを実施するため実施要項を発出した。不登校生徒等への支援のために積極的に活用するようお願いする。

　また、生徒および保護者がスクールカウンセラーに相談しやすくなるよう、学校便り、スクールカウンセラー便り等によって、スクールカウンセラーの訪問日や活動を生徒および保護者に紹介することや、必要に応じて、スクールカウンセラーが、予防的な対応を行うために、校内の生徒指導に関わる会議（生徒指導部会、教育相談部会、学年会など）に参加を要請し、助言および援助してもらうなど、校長のリーダーシップのもと、スクールカウンセラーをチーム学校の一員として効果的に活用するようお願いする。

【学校安全】

▼防災教育の充実

　１０月３０日に開催した、高校生防災サミットについては、道内外から５１校１９２人の参加を得て、高校生が「防災アクションプラン」について協議をするなど、高校生の防災ネットワークの構築に大きな成果を上げた。

　今後、各学校で作成した「防災アクションプラン」をＳＮＳの「ｎｏｔｅ」等で周知する予定。各学校において生徒の防災意識の向上に活用するようお願いする。

　「道高校生防災カフェ」は、１２月～２月の期間で防災に関して高校生が意見交流をする場として、３回の予定で開催することとしている。積極的な参加をお願いする。

　また、高校における１日防災学校についても、各学校から報告書をいただいている。

▼学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査

　５年９月２１日付教生学第７４２号で通知。安全教育の実施について、弾道ミサイル、犯罪予告、テロなどの新たな危機事象に係る内容の実施率が低いことから、各学校で新たな危機事象に係る安全教育の実施をお願いする。

　学校の安全点検の実施者について、教職員のみが行うのではなく、生徒、保護者および地域住民の視点を取り入れることが有効であることから、生徒等が安全点検を行う機会の設定をお願いする。

▼危機管理マニュアルの検証・改善

　危機管理マニュアルについては、国の「学校の“危機管理マニュアル”等の評価・見直しガイドライン」を活用し、危機管理マニュアルを不断に検証・改善し、様々な危機から生徒の命を守る安全管理体制を整備することが重要である。

　特に、不審者への対応として、本年度中に危機管理マニュアルに「不審者侵入の防止の３段階のチェック体制」の記載をお願いしているので、対応をお願いする。

▼自転車乗車用ヘルメットの着用促進

　本年４月施行の改正「道路交通法」によって、努力義務化された自転車乗車用ヘルメットについて、来年度に向け、ＬＨＲ等での話合いやＰＴＡとの意見交換をするなど、生徒、保護者への着用促進に向けた取組をお願いする。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況（５年度および４年度における１１月１５日現在報告分）

　非行事故件数は、５年度１０５件、４年度は６５件。性的な画像・動画の流出、暴行、家出等が相次いで発生。生徒が性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にもならないためにも、「生命（いのち）の安全教育」を推進するとともに、性暴力被害にあった際には、性暴力被害者支援センター北海道（ＳＡＣＲＡＣＨ「さくらこ」）等を活用するようお願いする。

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