文科省　端末共同調達イメージ　都道府県に会議体設置　６年度当初予算編成へ準備

（国 2023-12-15付）

　文部科学省は１３日の第２回ＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループで、第２期ＧＩＧＡスクール構想に向けた端末の共同調達イメージを示した。２６４３億円の国費を投入して各都道府県に基金を造成し、域内の市区町村が参加する会議体を設立。需要調査を経て共通仕様書をまとめ共同調達を開始する。６年１月以降に基金の要綱を周知する予定で、各都道府県における６年度の当初予算編成や関係条例の制定に間に合うよう早急に準備を進める。

　端末の更新については５年間をかけて各市区町村において計画的・効率的に端末整備を推進する。物価高騰などの影響を受け、１台当たりの補助基準額は５万５０００円と、ＧＩＧＡスクール構想開始時よりも１万円増額。補助率は３分の２で予備機のための経費も措置した。

　都道府県は共同調達に関する会議体を立ち上げ、市区町村における希望ＯＳやオプションなどの需要を調査する。市区町村の意向をもとに端末やオプション内容などを統一した共通仕様書を作成し、調達のための公告を開始する流れとなる。

　国が定める一定の理由に合致する場合、都道府県で作成する共通仕様書を許諾せず、補助金のみを受け取ることも可能。

　高度な教育を行うため高いスペックのパソコンを導入したい自治体、共同調達に参画せずとも十分に価格交渉を行うことができる政令市を想定しているという。

　国費の活用に当たり、自治体に複数の条件を設けることを検討しており、「端末の日常的な利活用計画の策定」「指導者用端末の確実な整備」「クラウド対応の教育情報セキュリティポリシーの策定」などを検討している。

　ＧＩＧＡスクール構想スタート時に端末を整備した多くの自治体においては７年度に端末の更新が見込まれるが、６年度中の更新が見込まれる自治体もあり、早急な準備が求められる。文科省は６年１月以降に基金の要綱を作成するほか、市区町村に対するオンライン説明会を開催するなど関係者への周知を図る。

　端末の充電保管庫やソフトウエアなどが補助対象となるかは現時点で不明だが、今後事業者の提案をもとに端末以外の補助対象となる機器・サービスをまとめた「基本パッケージ」とソフトウエアや追加サービスを盛り込む「応用パッケージ」をまとめ、各自治体に示す予定。

(国 2023-12-15付)