文科省　義務教育への意識調査概要　

（国 2023-12-14付）

学校における学習量、学校の授業で児童生徒が思うこと（クリックすると拡大表示されます）

　義務教育意識調査結果のポイントはつぎのとおり。

▼教師向け調査

▽７割以上の教師が、子どもたちが義務教育を修了する時点で、基礎的・基本的な知識・技能を身に付けておくべきと考えており、学習指導においても、７割以上の教師が基礎的・基本的な知識・技能をきちんと定着させることを特に大事にしている

▽８割以上の教師が、新たな指導法を取り入れるなど新たな取組に積極的に取り組むべきであると考える一方、所属する学校や教育委員会が新たな取組を後押しする雰囲気は、十分ではないという回答が半数以上である

▽７割以上の教師が、基礎的・基本的な知識・技能をきちんと定着させること、他者との関わりを通じて子どもの社会性を育むことが公立学校の役割として特に重要であると考えている

▽９割以上の教師が、子どもたちは必要な能力や態度を身に付けるため、先生や同級生等の他者と対面で関わり合うべき、福祉的な支援が必要な児童生徒がいる場合、学校は病院や福祉事務所のような学校以外の機関と連携して対応すべきと考えている

▽学校における子どもたちの学習量、週当たりの授業時間について、約４～５割の教師が「ちょうどよい」と回答している一方で、「多すぎる」または「やや多い」と回答した教師は、小学校で半数以上、中学校で４割以上

▼児童生徒向け調査

▽８割以上の児童生徒が、授業は友達と一緒に学ぶことができて楽しいと感じている一方で、約３割の児童生徒が、授業の内容が難しすぎると感じている

▽児童生徒の７割以上が授業で学ぶことが将来役に立つと感じ、６割以上が自分の毎日の生活と結び付いていると感じているが、そのように感じる児童生徒は学年が上がるほど少なくなる傾向にある

▽児童生徒の約６割が、授業で学ぶ量や週当たりの授業時間について「ちょうどよい」と感じている一方で「多すぎる」または「やや多い」と回答した児童生徒は中学校１年生、２年生で多く、４割以上

▽学校での勉強が「あまり得意ではない」または「得意ではない」と回答した児童生徒は小学校で約２割であるのに対し、中学校では約４割

▽学年が上がるほど、自分のペースで学びたいと考える児童生徒や、自分の好きな課題で学びたいと考える児童生徒が多い

▽学校生活を通じて身に付けたいこと、身に付いていると思うことはいずれも、基礎的・基本的な知識・技能という回答が最も多い

▽「失敗を恐れず挑戦する力」「相手に伝わるように自分の考えを表現する力」は、学校生活を通じて身に付けたいと考える児童生徒が半数以上であるのに対して、実際に学校生活を通じて身に付いていると思っている児童生徒は３割未満

▽７割以上の児童生徒が、学校に通うことは楽しいと感じている一方で、学校で勉強することは楽しいと感じる児童生徒は約５割で、学年が上がるにつれて減少する傾向にある

▼ウェブモニター調査

▽回答者の７割以上が、子どもたちが義務教育を修了する時点で、基礎的・基本的な知識・技能を身に付けておくべきと考えており、基礎的・基本的な知識・技能をきちんと定着させることは公立学校が果たすべき役割として特に重要であると考えている

▽公立学校が失敗をおそれず、新しいことにチャレンジすることについて、６割以上の回答者が肯定的に考えており、半数以上の回答者が、学校は多くの役割を抱え込みすぎていると考えている

▽７割以上の回答者が、福祉的な支援が必要な児童生徒がいる場合、学校は病院や福祉事務所のような学校以外の機関と連携して対応すべき、子どもたちは先生や同級生等の他者と対面で関わり合うべきと考えている

▽約６割の回答者が、学校における子どもたちの学習量、週当たりの授業時間について「ちょうどよい」と考えている。

▽半数以上の回答者が、国や地方自治体による公立小中学校への教育環境の整備や学習活動の充実に対する支出をもっと増やすべきと考えている。

▽教師の業務負担の軽減や、教師の在宅勤務（研修など）、小学校高学年における教科担任制、中学校における少人数学級、教師の給与水準の改善等について、半数以上の回答者が肯定的に考えており、６割以上の回答者が、教師が業務に集中できる環境づくりに係る各取組について肯定的である

▼３つの調査から分かること

▽教師、ウェブモニターのいずれも、義務教育修了時に子どもたちが身に付けておくべき能力・態度として、基礎的・基本的な知識・技能を挙げた者が最も多く、公立学校が特に果たすべき役割として、基礎的・基本的な知識・技能を定着させることを重視している。また、児童生徒も、学校生活を通じて基礎的・基本的な知識・技能を身に付けたいという回答が最も多い

▽教師、ウェブモニターは、子どもたちは先生や同級生等の他者と対面で関わり合うべき、福祉的な支援が必要な児童生徒がいる場合、学校は学校以外の機関と連携して対応すべきとの回答が多い点で共通している

▽学校における子どもたちの学習量や授業時間については、ウェブモニターや児童生徒の約６割が「ちょうどよい」と考えており、最も多い回答となっているが、教師では「多すぎる」「やや多い」と考える者の割合が最も高く、約５割となっている

(国 2023-12-14付)