道子の未来づくり審議会　少子化対策条例等　検討を開始　“子ども主体”を全面に

（道・道教委 2024-02-01付）

　道は１月３０日、札幌市内のかでる２・７で第４回道子どもの未来づくり審議会を開き、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」、次期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」等の検討を開始した。委員からは「“子ども主体”を全面に押し出すような内容にしてほしい」「外国の子どもたちにも即した計画としてほしい」などの意見が上がった。条例は、２月中に開く第５回会議での審議を経て方向性を固める。計画は、第４期計画をベースに策定作業を進め、６年度中に成案をまとめる考え。

　５年４月に「こども基本法」が施行され、同年１２月２２日に国において「こども大綱」が策定されるなど、国の子ども政策が大きく変化している。

　道では、平成１６年に「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を全国に先駆けて制定。こうした国の動きや社会情勢の変化等を踏まえ、同審議会において、条例の見直しの必要性を審議していくこととした。

　次期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」は、こども大綱を勘案しつつ、道青少年健全育成基本計画および北海道子どもの貧困対策計画を一つの計画に統合するもの。今後、審議会での議論を深めながら策定作業を進めていく。

　会議では、昨年１２月２２日に閣議決定された「こども大綱」と「こども未来戦略」を報告。また、こどもファスト・トラックやこどもまんなか応援サポーター、こどもまんなかアクションリレーシンポジウムｉｎ北海道など、北海道における機運醸成の取組を確認した。

　議事では「道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」の方向性について、国の動きや社会情勢の変化等を踏まえ、条例の見直しの必要性を審議。委員からは「これまでの条例だと、少子化対策がメインになってしまうので“子ども主体”を全面に押し出すような内容にしてほしい」「日本語が話せない外国の子どもたちにも即した計画としてほしい」などの声が上がった。

　このほか「仮称・北海道困難な問題を抱える女性への支援等に関する基本計画」や子どもの意見を道の施策に反映させるための取組について審議した。

　条例の必要性については、２月に開催する第５回審議会で再度議論を行い、方向性を固める。

　次期計画の策定に当たっては、第４期計画をベースに青少年健全育成基本計画と子どもの貧困対策推進計画の基本方針や重点施策を盛り込んでいく予定。４月中に新たな審議会を設置し、５月以降、審議会や部会において次期計画の策定に向けた本格的な議論に入っていく。

(道・道教委 2024-02-01付)