道教委　働き方改革促進会議　テレワーク検討へ試行開始　新アクション・プラン策定へ詰め

（道・道教委 2024-02-02付）

働き方改革促進会議

　道教委は１月３１日、道庁別館で第３回学校における働き方改革促進会議を開催した。パブリックコメントをもとに修正した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」案を審議。テレワークの導入に向けた試行実施、学校徴収金のデジタル化の促進などを新たに盛り込む方針を固めた。

　新プランの計画期間は６～８年度の３年間。教職員の時間外在校等時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を継続し、重視する視点として「改革を自分事に」「自走するチーム」「地域との協働」の３点を掲げる。柱となるアクションは４柱から５柱に再構築し、個別具体的な取組内容を計２７項目で示した。１定道議会での議論を経て３月の教育委員会会議で決定する。

　パブリックコメントをもとに、テレワークの導入を検討するための試行実施を進めるとしたほか、学校給食費などの学校徴収金のデジタル化、保護者・地域に対する学校の勤務実態の情報発信、働き方改革の趣旨を踏まえた管理職の人事評価への反映などを追記した。

　今回から子どもの意見を新たに募集した結果、小中高の児童生徒１６人が回答。「楽しみにしている行事（遠足、運動会、発表会など）を減らさないでほしい」「部活動専門の職業をつくって先生の負担を減らせば良い」などの意見が寄せられたことが分かった。

　会議にはオンラインを含め１１人が出席。ＩＣＴを活用した校務効率化が求められる中、得意・不得意な教員の二極化が進んでいるとの指摘があり「学校組織全体で対応するとともに外部専門家を有効に活用してフォローする仕組みが必要」などの意見が上がった。

　地域・保護者との信頼関係を構築する管理職や、社会全体の意識改革を主導する行政の役割も提起され「学校は地域の一員。地域行事への参加など関わりを深める時間も必要になる」「コロナ禍が終わり学校への要望・要請が増えている。一層の情報発信や協力が求められる」と意見した。

　教職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けては、計画的に臨時休暇を取得するための具体例を示すよう提案。保護者からは学校行事が縮小していることを懸念し「子どもたちのためにできることは、苦に思わずにやってほしい」と期待する声があった。

　２月の道議会で最終案を示し、３月下旬の教育委員会会議で決定する。

(道・道教委 2024-02-02付)