道教委　全道代表高校長研究協　自立した学習者育成へ　ＰＩＳＡ調査結果で山城局長

（道・道教委 2024-02-06付）

全道代表高校長研究協議会

　道教委は２日、札幌市内の第二水産ビルで第４回全道代表高校長研究協議会を開いた。山城宏一学校教育局指導担当局長は、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査結果において「学校が再び休校になった場合に自律学習を行う自信がない」と答えた生徒が多い結果に触れ「変化の激しい社会を生きる子どもたちが普段から自律的に学んでいくことが重要」と指摘。その上で、各校長に向け、生徒一人ひとりの自立した学習者の育成に向けた取組の一層の推進を求めた。

　開会に当たり、山城指導担当局長があいさつ。昨年１２月に公表された、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査結果に触れ、数学的リテラシー、読解力・科学的リテラシーにおいて、世界トップレベルの結果となったことを報告。結果の要因として「学校現場における学習指導要領を踏まえた授業改善が進んだこと」「学校におけるＩＣＴ環境の整備が進み、生徒が学校でのＩＣＴ機器の使用に慣れたこと」「新型コロナウイルス感染症のため休校した期間が、他国に比べて短かったこと」などを挙げた。

　数学的リテラシーに関係する質問調査においては「数学の授業の規律ある雰囲気」に関する指標がＯＥＣＤ加盟国中、１位になった一方で「学校が再び休校になった場合に自律学習を行う自信があるか」との質問に対して「自信がない」と答えた生徒が多い結果となったことにも触れた。

　その上で「感染症の流行、災害の発生などの非常時や変化の激しい社会を生きる子どもたちが普段から自律的に学んでいくことができるよう経験を重ねることが重要」と指摘。各学校において主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進め、生徒一人ひとりの学習進度や興味・関心等に応じた教材や学ぶ方法等を選択できるような環境を整えたりするなど、自立した学習者の育成に向け、取組の一層の推進を求めた。

　このあと、各課の担当者が教育行政上の課題に関する所管事項を説明。入学者選抜や生徒指導の対応などの説明のほか、「学力向上に向けた取組」をテーマに協議を行った。

(道・道教委 2024-02-06付)