特別支援学校の教員派遣　要請先の自立支援が必要　道特長が調査研究まとめ

（道・道教委 2024-02-08付）

　道特別支援学校長会（須見千慶会長）は調査研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援学校の役割」をまとめた。特別支援学校のセンター的機能の現状や課題、今後の期待などを調査。特別支援学校の教員を管内の幼稚園や学校に派遣する「パートナー・ティーチャー」が個別指導の充実や専門性向上に寄与する一方、「自立・自走」に向けた派遣要請先の体制充実に期待する声が上がった。

　調査研究は「特別支援連携協議会」「専門家チーム」「パートナー・ティーチャー派遣事業」など特別支援教育の充実に係る道教委の各事業の成果・課題等を明らかにし、地域の特別支援教育の充実に向けて特別支援学校が果たすべき役割や事業への期待などを整理したもの。

　調査対象は道立特別支援学校７１校。各校の校長、副校長・教頭、コーディネーターの意見をまとめた。

　道教委が各管内で開催している特別支援連携協議会の成果は「関係機関との連携機会の拡大につながった」「個別の教育支援計画の作成率の向上につながった」などが多かった。

　課題は「個別の教育支援計画の活用の広がりにつながっていない」が多く、次いで「特別支援教育の体制の拡充に寄与していない」「特別支援教育に関わる研修の増加に寄与していない」が続き、インクルーシブ教育システム構築に向けたより実効性を高める会議体となる必要性を提起した。

　教育局から学校に委嘱されている「専門家チーム」では、管内の小・中学校等における特別支援教育への理解や関係機関との連携が深まっていることが分かった。

　一方、障がいの有無に関する判断や教育的対応に関する指導助言の必要性から、特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業との役割分担を求める声も上がった。

　特別支援学校の教員を管内の学校等に派遣する「パートナー・ティーチャー派遣事業」におけるコーディネーターの位置付けをみると、「専任」が３８％、「兼任」が４１％、「双方」が２１％。派遣先は小学校が最も多く、中学校、高校、幼稚園と続いた。

　成果は「困り感を抱える幼児児童生徒の教育内容・方法の充実」が最多。次ぐ「担当者の専門性向上」を合わせると６割を占めた。

　課題は「人材育成への寄与」「校内支援委員会の活性化」が多く、派遣要請先の学校が「自立・自走」していくことを期待する意見が多かった。過疎地や小規模な団体では経験の少ない職員が担当せざるを得ないケース、人事異動等で担当者が毎年変更になるケースもあることから、新たな事業の在り方を含めた検討を期待した。

　同会では、調査結果を今後の本道における特別支援教育の充実に果たす特別支援学校の役割としてまとめ、次年度以降の施策要望につなげる考え。

(道・道教委 2024-02-08付)