部活動の地域移行実証事業　９都道府県を重点地域に　政策課題対応へ　５月以降決定

（道・道教委 2024-02-07付）

　スポーツ庁は地域スポーツ活動への移行に向けた実証事業の６年度実施方針を決定した。スポーツ・文化芸術環境の整備に先導的に取り組む「重点地域」として９都道府県程度を指定する予定で、財源や移動手段の確保、指導人材の活用などの政策課題に対応する取組を推進する。５月以降に決定する。

　実証事業は、持続的なスポーツ・文化芸術環境を構築するため、部活動の受け皿となる運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援など自治体の取組を支援するもの。５～７年度の改革推進期間の中間年を迎える６年度、政策課題に対応する「重点地域」の指定を開始する。

　指定を希望する都道府県は１０の政策課題から三つ以上を選択する。課題は①多様なスポーツ機会の提供②高校連携や多世代との取組③スクールバス活用や地域公共交通機関との連携④不登校・障がいのある子どもの学びの場⑤医療人材やトレーナーの活用⑥大学生やアスリート人材の活用⑦地域スポーツの活動拠点づくり⑧民間資金の活用⑨動画コンテンツの活用⑩多様なニーズに対応した大会開催―。

　政策課題に偏りが生じることのないよう採点方法や採択方法を設定し、都道府県においては推進計画や方針の策定、市区町村においては推進計画の策定率や協議会の設置率などの基準を定める。

　１月３１日付で都道府県・指定都市に対して実施希望調査を依頼し、あす８日の担当者会議において実務レベルでの説明を行う。４月下旬までに応募を受け付け、５月以降に重点地域を決定する。

　重点地域とは異なる従来の実証事業に関しては、５年度の１・５倍となる５４０市区町村程度での採択を見込んでおり、地域移行に向けた体制整備、指導者の確保、関係団体との連携などの取組を展開する。

　実証事業２年目となる地域クラブ活動は、原則国費だけではなく受益者負担や自主財源からの支出、企業の寄付などの組み合わせ、持続的に活動することを前提とした仕組みの構築を図る。４月ごろに採択自治体を決定するもよう。

(道・道教委 2024-02-07付)