道教委　６年度教育費予算案　教頭業務の支援員配置へ　ＩＣＴ支援員の技術提案開始

（道・道教委 2024-02-16付）

教育費予算案（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は１５日、総額３８５７億２８００万円を盛り込む６年度教育費予算案を公表した。教頭の業務負担軽減に向けた「マネジメント支援員」の配置を開始するほか、ＩＣＴ支援員が授業改善や校務効率化を提案するコンサルティング事業が始動。医療的ケア実施の外部委託の検証、被災時に学校を支援するチームの発足など、新規１０事業を盛り込んだ。２１日開会の１定道議会に提案する。

　新規事業をみると、ＩＣＴ支援員を活用した学校ＤＸ推進事業には２９２５万円を計上。道立学校で授業・校務改善に向けた技術提案を開始する。通信ネットワーク環境の改善に向けたアセスメント事業にも着手し、道立学校２５校で診断を行う。

　６年度から国庫補助が始まる１人１台端末の更新では９２５０台を見込み、３億６１６９万円を計上した。

　文部科学省が６年度から運用する研修受講履歴記録システムの負担金には６４３万円を充て、教職員の受講履歴の記録・管理を行う同システムの運用費を負担する。

　学校マネジメント支援実証研究事業には３０９１万円を計上。教頭職の負担軽減に向けたマネジメント支援員を小・中学校、道立特別支援学校８校への配置を開始するほか、モデル校２１校で業務平準化・省力化に取り組む。

　道ＣＬＡＳＳプロジェクトの後継事業である地学協働まちづくり推進事業には１９５７万円を充て、コーディネーターを各管内の高校１４校に配置。３ヵ年計画で地域課題を解決する探究学習のさらなる展開を図る。

　特別支援学校における医療的ケア実施のための外部委託検証には３９４万円を計上し、通学支援や泊学習支援など訪問看護事業所への外部委託の可能性を検証する。

　このほか、地域の中核養護教諭を経験の浅い養護教諭配置校に派遣する「健康教育推進体制サポート事業」、継続的に美術品を購入する「北海道美術品購入サポーター制度」の開始を計画している。

　拡充は２事業。部活動の地域移行支援には前年度比１・７倍となる２億８４３９万円を計上し、地域におけるスポーツ・文化団体等の整備や指導者確保など市町村の取組を支援する。

　高校生の国際交流事業では、交流３０年を迎えるカナダ・アルバータ州への渡航費補助を１・５倍に増額するほか、記念行事の開催を計画している。

　道教委の６年度教育費予算案の主要事業概要はつぎのとおり。

【子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進】

◆新しい時代に必要となる資質・能力の育成＝４３０８万円

▼学力向上推進事業費＝１４７３万円

　全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた子どもたちの学力向上への取組を図る。

▽検証改善サイクル＝全国学力・学習状況調査結果の分析（小６・中３）、ＩＣＴを活用した授業改善等について協議（小中高管理職、研修担当者）

▽授業改善＝各校に授業改善教員を派遣し、チーム・ティーチングや校内研修等を実施（３３６校）

▽生活習慣改善＝家庭向けリーフレットの作成・配布

▽小中一貫教育推進＝指導主事による指導助言、カリキュラム作成研修会

▼体力向上推進事業費＝４１１万円

　体育専科教員の配置や訪問指導等を通じて、教員の資質向上や子どもたちの運動習慣の定着に向けた取組を推進する。

▽体力向上推進会議＝体力向上の取組について協議（小学校体育専科教員、中学校保健体育教員、有識者、スポーツ団体等・年２回）

▽専科教員等活用＝小学校における授業の改善・充実に向けた指導力向上訪問（１３３校）

▽授業改善＝中学校保健体育教員への指導力強化研修（３９９人・１４管内×年１回）

▼ＳＴＥＡＭ教育推進事業費＝５４７万円

　各教科の学習を実社会での課題解決に生かすための教科等横断的な学習を推進し、生徒の多様な可能性を育み、将来の本道を支える人材を育成する。

▽授業改善＝ＩＴ、データサイエンスの専門家を招き、専門的見地から教員へ助言（高校１４校・年３回）、探究学習を専門に扱う大学教授等を招き、学習指導案等を改善（１０教科４ブロック・年１回）

▽探究学習推進＝大学・企業等の助言のもと、企業課題への解決策を高校生自ら立案（教員１０人公募、年３回）、道総研・企業等の助言のもと、生徒が雪冷房を活用した探究学習を実施（特別支援学校１校）

▽成果発表＝生徒による探究活動発表

▼普通科改革支援事業費＝１８７６万円

　探究、ＳＴＥＡＭ教育、文理融合的な学びを実現するため、関係機関等との連携協力体制の整備等によって新学科設置の取組を推進する。

▽対象校＝３校

▽コーディネーター＝地域や関係機関等との連携・協働の調整（週５日×６時間×１２月）

▽コンソーシアム＝社会人講師の派遣や講座の開設、フィールドワークの協力等の取組を推進

▼特別支援学校における医療的ケア実施のための外部委託検証事業費＝３９４万円―新規

　看護師の直接雇用によって実施している道立学校の児童生徒に対する医療的ケアについて、訪問看護事業所への外部委託の可能性を検証する。

▽検証内容・検証日数＝在校時支援（１０２日間×１校）、泊学習夜間支援（２泊３日×１校）、通学支援（８回×３人）

▽検証結果の普及＝外部委託の検証結果についてハンドブックに反映し、市町村にも周知

▼健康教育推進体制サポート事業費＝１２９万円―新規

　地域の中核養護教諭を経験の浅い養護教諭配置校に派遣することによって、健康教育に係る指導助言体制の充実と養護教諭の資質向上を図る。

▽対象校＝採用５年目までの養護教諭が在籍する４８校

▽派遣回数＝中核養護教諭１人につき、年間４校×６時間（派遣によって中核養護教諭不在時には、退職養護教諭を後補充）

▼道立学校ふるさと応援事業費＝２３８万円

　ふるさと納税等を活用し、道立学校の特色ある教育活動や、グローバル人材育成等の充実を図るための取組を支援する。

▽寄付受け入れ＝ふるさと納税や企業等からの寄付を募集

▽道立学校の活動＝学校が計画する特色ある教育活動や、教育活動充実のための事業を実施（実施校１２校↓１０校）

▽グローバル人材育成＝生徒の海外留学支援に係る費用などの取組の充実に活用

▽空調整備＝新環境整備の一環として学校施設の空調等整備に活用

▽返礼品＝なし（一部有、高校と企業の共同開発商品を返礼）

▼道立学校教育活動応援事業費＝１３５万円

　道立学校において、地元名産品等を利用した商品開発など、クラウドファンディングを活用した取組を行う。

▽事業の選定＝選定委員会を設置し、各学校から応募のあった商品開発プロジェクトなどの事業から選定

▽クラウドファンディング＝採択事業の実施（３事業）、開発した商品や学校生産物を返礼品として活用

▼高校生留学促進関連事業費＝１９２８万円―拡充

　本道のグローバル化を支える人材育成を推進するため、高校生の留学促進や国際交流機会の提供を図る。

▽交換留学支援

・カナダ（アルバータ州）＝２０人、１５万円、２ヵ月

・アメリカ（ハワイ州）、中国（北京市）＝各５人、５万円、２週間

・ニュージーランド、オーストラリア（タスマニア州）＝各５人、１５万円、２週間

▽記念行事＝道教委主催交流学習、アルバータ州主催記念行事への記念品の贈呈

▽留学支援等＝１０日以上１ヵ月未満の短期留学を希望する高校生への支援

▽議事留学＝国内にいながら外国人と触れ合い、異文化や多様な価値観に触れられるよう、道内大学の留学生との交流などによって、疑似的な留学体験機会を提供（３会場）

▼次世代地域産業人材育成刷新事業費＝２３０７万円

　産業界と専門高校が一体となって、第４次産業革命・地域の持続的な成長を先導するための最先端の職業人材育成システムを構築する。

▽マイスターハイスクール＝産業界他関係者と一体となったカリキュラムの刷新・実践、マイスターハイスクールＣＥＯを企業等から指定

▽産業界との連携強化＝産業界等との連携に課題のある地域における連携体制強化、産業界、大学、高専等との合同会議（産学連携の基盤づくり）、産学連携コーディネーターの配置

▼遠隔授業配信センター運営費＝８５２万円

　遠隔授業の配信機能を集中化し、地域連携校等の小規模校に対し、多様な教科・科目を配信する。

▽遠隔授業配信センター＝有朋高校設置、配信対象校３１校、配信教科等８教科３０科目

▽対面授業＝センターによる対面授業

▽運営協議会＝取組の成果・課題分析、対応策検討（構成、センター・受信校の校長・教員６２人、外部有識者）

▽教員育成＝遠隔授業担当職員の養成研修

▼道立学校ＩＣＴ支援員を活用した学校ＤＸ推進事業費＝２９２５万円―新規

　ＩＣＴ支援員を活用し、授業改善等におけるコンサルティングを行い、道立学校におけるＩＣＴの効果的な活用を促進する。

▽技術提案＝ＩＣＴ支援員が、全道立学校を対象として、ＩＣＴを活用した授業改善や校務効率化などに関する技術提案を行う。

▽指導助言＝ＩＣＴ支援員と道教委指導主事が連携し、各学校でＩＣＴ化を進めるマネジメントやＩＣＴを活用した指導方法について指導助言を行う。

▼道立学校教育情報通信ネットワークアセスメント実施事業＝１０１６万円―新規

　通信ネットワーク環境の最適化を図るため、道立学校における通信ネットワークの分析・診断（アセスメント）を実施する。

▽アセスメント項目＝実態把握調査（利用アプリの状況や不具合等の詳細把握）、無線調査（電波干渉・カバーエリア、機器設定の状況を確認）

▽対象校＝間口数等学校規模やＩＣＴの活用状況を勘案し、全道２５校を抽出

▼道公立学校情報機器整備基金補助事業費＝３億６１６９万円―新規

　市町村に対し、義務教育段階の児童生徒に係る１人１台端末の更新等を支援する。

▽１人１台端末＝ＧＩＧＡスクール構想のもとで整備した１人１台端末の更新等、端末等台数９２５０台

▽入出力支援装置＝障がいのある児童生徒に対応した入出力支援装置の更新等、更新等台数６台

◆いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実＝２億４９４７万円

▼いじめ等対策総合推進事業費＝２億１７５０万円

　いじめや不登校などの問題を抱えた児童生徒の早期発見や、問題の早期解決を図るため、カウンセリング事業や相談体制の整備等を行う。

▽スクールカウンセラー活用＝通年型３０６校、巡回型２３２校、その他の学校８４０校への派遣、オンラインカウンセリング３０５校

▽外部専門家チーム＝有識者、弁護士等で構成し、全道４地域に設置する外部専門家チームが、重大事案等に対し、学校・市町村教委に助言

▽緊急支援チーム＝学校等では解決困難ないじめ事案に対し、有識者、弁護士、医師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で編成し、解決に向け助言

▽スクールソーシャルワーカー＝社会福祉士や精神保健福祉士などを任用し、問題を抱える児童生徒の置かれている環境への働きかけ、福祉機関等とのネットワークの構築、校内におけるチーム体制の構築などを実施

▽ネットパトロール＝児童生徒の危険なネット上の投稿を監視、問題投稿対応や保護者等への情報提供を行う研修会の開催

▽自殺予防調査研究＝専門家を招いた研修会の実施や自殺予防教育の充実を図る効果的な取組に関する調査研究の実施（指定校１０校）

▼子ども相談支援センター事業費＝１９１９万円

　いじめや不登校など学校等で生じる様々な問題の解決につなげる支援を行うため、子どもや保護者から直接相談を受ける取組を実施する。

▽電話相談＝いじめや不登校等の悩み相談のため専任相談員を配置。毎日２４時間体制、フリーダイヤル、カード・リーフレット等周知資料の作成・配布

▼ＳＮＳを活用した相談事業費＝８１６万円

　いじめや不登校などの相談に対応するため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施する。

▽相談体制＝臨床心理士等の配置（４人）

▽対応期間＝４～３月（年間１１６日間）、毎週月曜、長期休業前後、５月大型連休明け

▼ヤングケアラーに係る教育支援体制構築費＝４６０万円

　ヤングケアラーへの適切な支援を行うため、市町村や地域との連携体制を構築し、学校にＳＣやＳＳＷを派遣する。

▽ＳＣ＝小学校３３校、中学校４１校、道立高校４８校

▽ＳＳＷ＝年間活動予定日数２８日

▽連絡協議会＝ＳＣ、ＳＳＷ、指導主事、市町村教委、児相職員、民生委員等で構成、有識者によるセミナー、派遣事例を踏まえた検討・協議（４圏域）

▼研修受講履歴記録等システム負担金＝６４３万円―新規

　教育公務員特例法改正によって、教員の研修等に関する記録作成が義務付けられたため、国が運用するシステムを利用し、受講履歴の記録、管理等を行う。

▽記録システム＝受講履歴の記録および管理

▽プラットフォーム＝道内外の研修情報を掲載、受講申し込み等が可能、国等のオンデマンド研修を視聴可能

◆学校における働き方改革推進事業費＝６億９０６１万円

▼スクール・サポート・スタッフ配置事業費＝３億２８７１万円

　教員の業務負担軽減を図るため、学校にスクール・サポート・スタッフを配置する。

▽対象校＝小・中学校等

▽配置数２１８人

▽勤務条件５日／週（年間２１２日程度）、４時間／日

▼学校マネジメント支援実証研究事業費＝３０９１万円―新規

　教頭等の業務平準化・省力化に係るモデル検証や調査等の事務支援を行うマネジメント支援員の配置などを通して、教頭等の時間外在校等時間縮減に向けた支援方法を実証研究する。

▽業務平準化省力化モデル＝学校経営業務の分担方法を専門家の支援を得て実施、対象２１校（全校種）

▽マネジメント支援員配置＝対象校は小・中学校、道立特別支援学校、配置数８人、配置勤務条件週５日（年間２１２日程度）、１日６時間

▼学校における法務相談体制整備費＝１８６万円

　学校現場で発生する様々なトラブルに対応するため、スクールロイヤーによる法務相談体制を整備し、もって教職員の負担軽減を図る。

▽法務相談＝道内４弁護士会に依頼し、法務相談を実施

▽法務研修等＝対応事例等を共有するための研修を実施（オンライン）

▼部活動の地域移行支援事業費＝２億８４３９万円―拡充

　中学校における休日の部活動の地域移行に向け、地域におけるスポーツ・文化団体等の整備、指導者確保等の取組を支援する。

▽道＝地域移行が進むよう、市町村に対しコーディネーターを派遣、課題の把握や先進事例収集・提供のための推進協議会を開催（年３回）

▽市町村＝コーディネーター（６４市町村）や休日の部活動指導員（３３市町村）を配置、政策課題（スクールバスの活用、大学生の活用、民間資金の活用等）に取り組む６市町村を重点地域として選定

▼部活動の総合的な支援体制構築事業費＝４４７４万円

　教員の負担軽減や適切な部活動指導を図るため、学校部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を配置する。

▽指導員配置＝道立学校１５３人、市町村立中学校１１１人を配置、道は市町村に対し報酬・交通費等の経費の２／３を支援

▽指導員研修＝指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施（年２回）、任用時に各学校で事前研修を実施

▽意見交換＝校長会や道スポーツ協会、競技団体が、現状や課題等について意見交換（年２回）

▼公立高校等就学支援事業費＝８１億６０５０万円

　教育に係る経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の支援を行う。

▽所得基準＝市町村民税の課税標準額×６％―市町村民税の調整控除の額３０万４２００円未満

▽対象者数＝全学年約７万２０００人（見込み）

▽支援金額＝全日制１１万８８００円、定時制３万２４００円

▽家計急変世帯への支援＝保護者の失職等で低所得となった世帯に支援金支給までの間の授業料に要する経費を支給

▼高校生等奨学給付金事業費＝１３億９５１４万円

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、通信費、学用品費等の費用を給付する。

▽所得基準＝道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税

▽対象者数＝全学年約１万３０００人（見込み）

▽給付金額＝生活保護受給世帯３万２３００円／年、第１子の高校生等がいる世帯１２万２１００円／年、通信制・専攻科５万５００円／年、１５歳以上（中学生を除く）２３歳未満の被扶養者がいる世帯で第２子以降の高校生等がいる世帯１４万３７００円／年、通信制・専攻科５万５００円／年

【地域と歩む持続可能な教育の実現】

▼地学協働まちづくり推進事業費＝１９５７万円―新規

　コーディネーターの配置によって地域と学校の連携・協働体制を構築し、地域課題解決型の探究学習を通して生徒の主体性や協調性を育む。

▽配置数＝道立高校１４校（各管内１校）

▽地学協働活動＝地域と学校が連携・協働し、ゼロカーボン、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０、観光、ＳＤＧｓ等の地域課題等を共有するなど一体的な取組を実施（各校５回）

▽研修＝コーディネーターを対象とした研修等（２回）

▽セミナー指定校の生徒による取組発表、協議、演習（１回）

▼生涯学習ネットワークカレッジおよび視聴覚センター事業費＝２５３９万円

　生涯学習社会の実現のため「道民カレッジ」事業の実施によって、社会人の学び直しや多様な背景を持つ人々のニーズに応じた学習機会を提供する。

▽主催講座＝道民の学び直しや多様なニーズに対応した講座を提供

▽デジタルリテラシー向上講座＝道民カレッジ生及び地域住民等を対象に、パソコンの基本操作や、オンラインサービスの仕組みに関する講座を展開（１４会場）

▽多様な学びの機会充実＝各教育段階による学びが十分に受けられなかった者に対し、基礎学力の定着に向けた学習方法の助言等を実施する―新規

▼被災地域に対する学校支援事業費＝４２９万円―新規

　被災時において、円滑な学校再開や児童生徒の心のケアに対応するため、教職員等に対する研修を行い、被災時に学校を支援するチームを発足する。

▽チーム構成員＝道教委職員（指導主事等）、公立学校職員（教員、事務職員等）

・災害時の活動内容＝学校再開に向けた体制づくり支援、児童生徒の心のケアに対する教職員への支援等

・平時の活動内容＝研修の実施（基礎２回）、スキルアップ（１回×３会場）、リーダー育成（１回）、防災教育の推進

▼北海道美術品購入サポーター制度実施事業費＝２００万円―新規

　継続的に美術品を購入するため「北海道美術品購入サポーター制度」を開始し、広く寄付を募集する。

▽道内６美術館における継続的な美術品の購入のため、広く寄付を募集。寄付者に対しては、広報誌の送付や会員証の贈呈

▼縄文時代に学ぶ・世界遺産を活用した次世代育成事業費＝４３６万円

　児童生徒の歴史・文化への理解促進や文化財保護意識の醸成を図るため、縄文遺跡群に係る教材を作成するとともに、出前授業等を実施する。

▽教材等開発＝旧石器時代から縄文時代以後までの出土品を題材とする教材を作成・公開し、縄文文化への理解を促進

▽出前授業＝作成した教材（出土品の３Ｄモデルや動画）を用いたモデル授業（１０校）

▽世界遺産子どもサミット＝北東北３県の児童生徒とオンラインでつなぎ、文化財保護等の取組に関する実践発表等

▼アイヌ文化保存対策費＝９３１万円

　アイヌ文化財をつぎの世代に継承するとともに、道民の理解促進を図るため、アイヌ文化財の調査・記録や保存・活用および伝承活動の支援を行う。

▽民俗文化財調査＝生活や生産生業に関し、民俗技術の伝承状況を調査、故金成マツノートの翻訳・整理

▽伝承・活用＝民俗技術・民俗芸能伝承講座の実施、工芸作品の展示や民俗芸能の公開

▽専門職員等研修＝市町村立博物館等の学芸員や文化財保護行政職員等対象の専門研修を実施

▼高校大規模改造費＝４４億８３４２万円

　高校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽２年次目＝札幌平岡、千歳、遠軽、根室、札幌東、羽幌、清里

▽着工＝札幌東商業、函館商業、富良野緑峰、留萌、北見北斗、釧路工業

▼高校校舎改築費＝２億６８１０万円

　長寿命化改修が不可能とされた施設の改築を実施する。

▽建築・外構工事（３年次目）＝新十津川農業普通教室棟

▼高校学科転換等校舎改修費＝１億２５４３万円

　公立高校配置計画による学科転換実施校等について、必要な教室等を整備

▽岩見沢新設校（岩見沢東・岩見沢西）＝校舎棟間仕切り改修、増築棟設計

▼指定避難所生活環境改善整備事業費＝３９８６万円

　避難所指定されている道立学校の体育館に空調設備を整備する。

▽設計１２校

▽着工１０校

▼特別支援学校大規模改造費＝２２億７５３６万円

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽２年次目＝札幌高等養護、札幌あいの里高等支援、夕張高等養護、旭川聾

▽着工＝美唄養護

▼知的障がい特別支援学校校舎等整備費＝７２２６万円

　特別支援学校における校舎の狭あい化について、計画的に改善を図る。

▽設計＝北見支援、札幌伏見支援もなみ学園分校

▼庁舎等整備費＝１９億６２００万円

　所管機関庁舎等の機能保全を図るため、老朽個所等を整備する。

▽老朽設備更新

・設計着工＝近代美術館、三岸好太郎美術館、旭川美術館、北方民族博物館、埋蔵文化財センター、ネイパル森

・設計＝ネイパル砂川、教育研究所

▽長寿命化工事

・着工＝図書館、ネイパル砂川

▼道有施設照明ＬＥＤ化事業費＝７億３５５８万円

　道の事務・事業に関する実行計画における温室効果ガス排出削減目標達成のため、照明のＬＥＤ化を行う。

▽設計＝８施設

▽着工＝８施設

(道・道教委 2024-02-16付)