いじめ問題対応調査（１１月末）　認知件数　３万２３５１件に　積極的認知が拡大　道教委

（道・道教委 2024-02-19付）

　道教委はいじめの問題への対応状況の調査結果（１１月末現在）をまとめた。いじめの認知件数は３万２３５１件で２ヵ月前と比べ１万５０８４件増加。いじめの認知件数がない学校の割合は１９・９％と６・９ポイント下降し、積極的な認知が進んでいる傾向にある。

　調査はいじめの問題の未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実を図るため例年実施しているもの。対象は札幌市立を除く全ての公立学校。調査期間は４～１１月。

　認知されたいじめのうち、解消した案件（心理的・物理的行為がやみ３ヵ月程度経過し、心身の苦痛を感じていない）は１万６１５５件、解消に向けて取組中の案件は１万６１７６件、その他が２０件と解消率は約５０％。いじめの認知件数がない学校は３０７校で全体の１９・９％。校種別では小学校が１３・９％、中学校が１７・７％、高校が２８・５％、特別支援学校が７２・７％だった。

　道教委はいじめの積極的認知と「いじめ見逃しゼロ」の徹底を呼びかけており、認知件数ゼロの学校は必ず結果を公表するよう求めている。

　いじめ防止に向けて①学校いじめ防止基本方針の見直し②学校いじめ対策組織における外部専門家の活用③校内研修の取組の充実④警察との連携―を求めるとともに、児童生徒・保護者に対し様々な機会を捉えて「いじめの定義」「学校いじめ対策組織の役割」「自校の方針」などを説明するよう呼びかけている。

(道・道教委 2024-02-19付)