道教委　５年度補正予算案　端末更新基金に２９億円　３０高校でＤＸ加速化

（道・道教委 2024-02-16付）

　道教委は１５日、５年度教育費補正予算案を公表した。道公立学校情報機器整備基金積立金として２９億円を計上。公立小・中学校における１人１台端末を更新する財源として活用する。高校ＤＸ加速化推進事業費には３億円を充て、道立高校３０校で最新のＩＣＴ機器を整備する。

　４５億９０９５万円の増額補正で既計上額と合わせた予算額は３８７６億６０２８万円。

　教育支援センター総合的拠点機能整備事業を開始。不登校児童生徒を支援する新規事業で、アウトリーチ支援や保護者への情報提供などを行い市町村のモデル構築に取り組む。

　このほか、性被害防止のため、新たに道立特別支援学校６６校でパーティションや簡易更衣室を整備するほか、名寄・大野農業の２高校の施設整備を継続する経費を措置した。

　５年度道教育費補正予算案の主要事業概要はつぎのとおり。

▼高校設備整備費（高校ＤＸ加速化推進事業費）＝３億円

　情報、数学等の教育を重視するカリキュラムの実施やＩＣＴを活用した探究的な学びなどの強化を図るため、道立高校にＩＣＴ機器を整備する。

▽対象＝道立高校３０校（１校当たり１０００万円）

▽整備内容＝短焦点プロジェクタ、３Ｄプリンタ、遠隔授業用の通信機器等

▼教育指導費（道公立学校情報機器整備基金積立金）＝２９億６０万円

　義務教育段階の児童生徒に係る１人１台端末を更新等するため、北海道公立学校情報機器整備基金を造成し、必要な資金を積み立てる。

▽概要＝公立学校における情報機器整備に係る事業に要する資金の積み立て

▽基金の使途＝ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末更新等の財源として活用

▽積立金＝７年度までに必要な資金の一部を積み立て

・道立＝中等教育学校・特別支援学校

・市町村＝小・中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校

▼生徒指導費（教育支援センター総合的拠点機能形成事業費）＝１５００万円

　不登校児童生徒の学びの継続支援に向けて、市町村における教育支援センターの総合的拠点機能形成のためのモデル構築を行う。

▽市町村委託

・支援を受けられていない不登校児童生徒へのアウトリーチ支援

・不登校児童生徒、保護者に対する情報提供や相談窓口の設置

▽道

・支援地域連携会議（年２回）

・好事例の道内市町村への周知・普及

▼特別支援学校管理費（学校における性被害防止対策支援事業費）＝６６０万円

　学校における性被害防止対策のため、プライバシー保護のパーティションや簡易更衣室等を設置する。

▽対象＝道立特別支援学校６６校（１校当たり１０万円）

▽整備内容＝パーティション、簡易更衣室等を学校の実態に合わせて整備

▼高校校舎等管理費（学科転換等校舎改修費）＝７億４１８８万円

　公立高校配置計画による学科転換実施校等について、必要な教室等を整備

▽名寄新設校（名寄・名寄産業）＝校舎棟間仕切り改修、実習棟増築、外構工事

▼産業教育施設整備費（老朽独立産振棟）＝６億２６８７万円

　教育環境の向上を図るため、独立産業振興棟を整備

▽大野農業高校＝食品加工実習室の改築、外構

(道・道教委 2024-02-16付)