士幌町 6年度教育行政執行方針 臨時教員配置 小・中全学年に 小3と中1で少人数学級(市町村 2024-04-08付)
土屋教育長
【帯広発】士幌町教委の土屋仁志教育長は6年度教育行政執行方針において、町立小・中学校における学級編制等に関する規則のもと、町費負担による臨時教諭を配置する対象学年を小・中学校全学年に拡大することを示した。小学校3学年と中学校1学年では少人数学級編制等によって個に応じた指導の充実を図る。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼基礎・基本を身に付けた確かな学力の育成
▽学力向上
全国学力・学習状況調査等の各種検査結果を検証・分析し、具体的な改善策に結び付ける系統的で継続的な取組を全校体制で行うとともに、学校間で情報を交流・共有することによって町内全体の学力の向上を目指す。
子どもたちの学力向上に向けて、個別最適な学びや協働的な学びの実現を見据えた授業改善を積極的・組織的に推進を図る。各学校では、校内研修の充実やICTの効果的な活用を図った指導などを具体的に位置付け、取り組んでいくことを支援する。
▽臨時教諭等の配置
新たに制定した「士幌町立小・中学校における学級編制等に関する規則」により、町費負担による臨時教諭を配置する対象学年を小・中学校全学年に拡大して、本年度は小学校3学年と中学校1学年で少人数学級編制等を実施し、個に応じた指導の充実を推進する。
必要に応じて臨時教諭、時間講師、支援員を、医療的ケアが必要な児童生徒が就学する学校には看護師の配置を行う。
▽外国語教育
本年度も引き続き小中連携した専科指導をさらに充実させるとともに、3人体制の外国語指導助手(ALT)派遣の継続によって、児童生徒の外国語に対する興味・関心を高めて「聞くこと・話すこと」などの外国語能力の一層の向上を図る。
▽特別支援教育
インクルーシブ教育の理念に基づいた全校体制での特別支援教育推進の充実に向けて、特別支援学級担当教員の指導力の向上や校内連携会議の定期的な開催など支援体制の充実を図る。特別支援教育支援員を要所に配置して、子ども一人ひとりの能力や可能性を伸長するきめ細かな指導・支援に努める。
教育委員会、学校、こども園、保育所等の関係機関の連携組織である「士幌町子育て支援連携協議会」で協議し、特別な教育的支援が必要な子ども一人ひとりに乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を推進する。
▽ICT活用教育
各学校における個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けたICTの効果的活用を進めるため、教育研究所ICT部会を中核とした町内交流や研修会開催などで、教職員のICT活用能力の一層の向上を図る。
ICTの積極的活用に伴う、児童生徒の情報モラル教育の充実や健康への配慮に加えて、校務の情報化・効率化や教育データの利活用による効果的な学びの支援についても一層推進する。
▽学習サポート
長期休業中の学習サポートについては、小学校3校の合同開催や士幌高校の生徒の協力など学校連携の要素も加わり、年を経るごとに内容が充実してきて、着実に成果を上げており、基礎・基本の定着や主体的に学習に臨む態度の育成等を目指し、効果の上がる取組にしていく。
教育委員会が平成26年3月から開始した北海道大学の学生による「学習サポート塾」には、毎回多くの小中学生が参加し、学習のみならず、読書や運動等を通して、大学生と楽しく学ぶ機会となっており、今後もさらに充実を図りながら継続する。
▽教職員研修等
ICT活用能力や主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善などプロ教師としての資質・能力を磨く各種の研究会・研修会への参加を積極的に後押しすることや日常の教育実践や自己研鑚を進め、教員同士の学び合いを高める校内体制の充実を支援する。
▼優しさと思いやりのある豊かな心の育成
▽いじめ防止対策
児童生徒が主体的に未然防止に取り組む学校風土を醸成するとともに、教職員のいじめの積極的認知と情報共有を進めた体制を整備して、いじめの早期発見・早期解消に取り組む学校づくりを支援する。
各学校においては必要に応じて「いじめ防止基本方針」の見直しを行うとともに、保護者や地域への説明などで理解と連携を図り、組織的・積極的ないじめ防止対策を推進するよう努める。
▽不登校対策
各学校においても支援教室の設置などの対策を講じている。前年度から、町採用の不登校対策専門員を配置して、児童生徒およびその保護者に寄り添った相談など適切な支援をしている。本年度についても専門員の配置を継続し、不登校に対する支援の充実を図る。
▼学びをつなぐ学校づくりの実現
「町幼・小・中・高連携教育」の推進は2年目となる。本年度は連携の質や量の充実とともに、教員の交流など、認定こども園、保育所、小学校、中学校、高校の各学校間の連携・接続を図りながら、管理職がリーダーシップを発揮して学校運営に当たるとともに、教職員の発想を生かした創造的な取組が展開できる環境づくりを推進する。
(市町村 2024-04-08付)
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