教職員の業務改善の取組を改訂　変化の実感を目標に　若手を孤立させない支援等　函館市教委

（市町村 2024-05-07付）

　【函館発】函館市教委は、教職員の長時間勤務や働き方の改善方針「教職員の業務改善のための取組」を一部改訂した。道教委の学校における働き方改革北海道アクション・プラン（第３期）を踏まえ「教職員一人ひとりが“変わってきた”と実感できる働き方改革の推進」を目標に設定。余剰時数を必要最小限とする適切な教育課程の編成・実施、若手教職員を孤立させない支援、子育てや介護を行う教職員に対する両立支援制度の周知を新たに盛り込み、児童生徒と教職員のウェルビーイング向上を目指す。

　平成２９年度の策定から３回目の改訂。道教委の６～８年度までの計画をもとに、市として取組事項を整理した。

　市教委が調査した５年４～９月までの時間外在校時間調査によると、月４５時間以内の教員の割合は６～８月にかけて上昇傾向にある一方、学校行事等が比較的多い６月と９月においては小学校で約２０～３０％、中学校で約４０～４５％の教員が超過勤務傾向にある。

　昨年９月に実施した持ち帰り業務の把握アンケート調査では、６割以上の教員が持ち帰り業務を行っている実態が明らかとなり、特に担任を持っている教員が負担を抱えている傾向が見られた。

　こうした状況を踏まえ、市教委は「働き方改革が道半ばにある状況」と分析。方針に示す教員の時間外在校等時間の目標は１ヵ月４５時間以内、１年間３６０時間以内を継続するとした。

　具体的な取組内容では、メールを使った保護者との欠席連絡やグーグルクラスルームを通した学級通信など、各校で比較的実践が進んでいるＩＣＴを活用した校務効率化の推進を設定。市教委側の対策では、少人数指導および教科担任制の充実、免許外教科担任の解消を図る専門スタッフの配置促進やスクールカウンセラー、特別支援教育巡回指導員の活用など外部人材の配置を進め、学校現場の負担軽減を支援する。

　今回の改訂で学校現場に期待する重点項目は大まかに「適切な教育課程の編成・実施」「若手教職員への支援」「ワーク・ライフ・バランスを意識した両立支援制度の適切な活用」の３点。

　教育課程の編成についてはコロナ禍を経て取組が進んだ学校行事の精選・見直しなどをもとに、国の答申で示された年間１０８６単位以下の余剰時数編成を指標とする。

　若手教職員に対しては、一人で仕事を抱えていたり、悩んでいたりする場合に声かけを行うなど必要に応じた支援を推進する。子育て、介護を行う職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、管理職による両立支援制度の情報提供を呼びかける。

　市内全市立学校では５年度から留守電機能を設置しており、小学校が午後６時～午前７時３０分まで、中学校が午後７時～午前７時３０分までの時間帯、保護者や地域に対し、学校への勤務時間外の連絡を控えるよう理解・協力を得る取組を推進している。

　市教委によると、地域に対する協力を得られた場合には独自に時間帯を延長することも可能としており、メールによる連絡体制の活性化が進むなどの成果も見られたという。

　櫛田朝子教育政策課長は「学校の実態に応じた働き方改革を通して、子どもと向き合う時間の確保につながるとともに、教職員のウェルビーイング向上につながれば」と期待する。

(市町村 2024-05-07付)