道教委　学校力向上へ第１回全道協　ＩＣＴにチーム学校を　ほっかいどう学・新保氏ら講話　

（道・道教委 2024-07-05付）

学校力向上に関する総合実践事業全道協議会

　道教委は２日、道庁別館を主会場に第１回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会をオンラインで開催した。認定ＮＰＯ法人ほっかいどう学推進フォーラムの新保元康理事長と、道教育大学教職大学院旭川校の中澤美明教授による講話や対談、協議などを通して、包括的な学校改善のさらなる充実に向けた方策を確認し合った。

　道教委は、平成２４年度から学校力向上に関する総合実践事業を開始。管理職のリーダーシップのもと、今日的な教育課題を解決する学校モデルを構築し、全教職員が一丸となって包括的に学校改善を推進している。

本年度は、令和５年度に設定した重点①ＩＣＴを活用した教育の充実②「北海道アクション・プラン（第３期）」を踏まえた働き方改革の実施―に取り組む指定２８地域での実践の最終年度に当たる。

　全道協議会には、中核校および指定校の管理職、市町村教委、各教育局の職員ら約１７０人が参加。講義や協議を通して、取組状況や実施上の課題、成果などを共有し、各指定地域の取組のさらなる充実を図った。

　あいさつに立った西口昌司教育指導監は、昨年閣議決定された第４期教育振興基本計画に言及し「端末の利活用の日常化を促進することが示された一方で、地域や学校、教師によって活用状況に大きな差が生じている」と指摘。端末活用の日常化を全ての学校に浸透させるとともに、子どもたちの学び方の変革につなげるため「令和の時代における本道教育のフロントランナーとして、包括的な学校改善を実現させるとともに、戦略的な取組の成果を広く全道の学校に発信していただきたい」と期待した。

　続いて、新保理事長が「ＩＣＴを活用した教育の充実」、中澤教授が「変革期の校長に必要な４つのステップ」をテーマに講話した。

　新保理事長は「人口減少や人手不足が社会の多様性を加速させる」とし、持続可能な学校をつくるためにも「ＩＣＴに、チーム学校やアイデアをプラスして対応する必要がある」と訴えた。

　中澤教授は、改革に必要なステップとして①ビジョンを構築し伝える②抵抗に対処する③一里塚を置いて成果を確認・称賛する④見直し強化する―の四つを循環させる必要性を強調。抵抗の要因には、漫然とした不安や新たな方法習得への負担があることなどを例示し、教員ごとに異なる取組期間と達成度の違いに配慮する必要性を説いた。

　新保理事長と中澤教授による対談のあと、ブレイクアウトルームに分かれて「包括的な学校改善に向けた校長の役割」「指定地域における取組の確認」をテーマに協議した。

(道・道教委 2024-07-05付)