道教委がコンプライアンス研修 当事者意識持って行動を ハラスメント防止へ須田弁護士(道・道教委 2024-12-26付)
道教委は19日、道庁別館で第2回管理職特別研修コンプライアンス研修を開催した。弁護士の須田布美子氏が講師となり、ハラスメント防止の事例や留意点、内部通報者の保護の重要性について解説。ハラスメントの行為を目撃した場合、当事者意識を持って被害者を助ける行動に移すよう呼びかけた。
本庁・教育局の全ての管理職約150人が受講した。
須田氏は加害者としての自覚がないハラスメントの特徴に触れ「単なる嫌がらせを超え、人を死に至らしめるもの。重篤なPTSDなどの精神疾患や後遺障害を生じさせることもある」と注意を喚起。様々な事例を示し、部下にとって本当に迷惑でないのか、該当する行為を認識する必要性を説いた。
多様性を受け入れる職場環境の整備を進めるため、性的指向や性自認に関する偏見・差別に基づく言動「SOGI(ソジ)ハラ」についても解説。本人の同意・了解を得ずに他者の性的指向・性自認を暴露する「アウティング」は深刻な人権侵害に当たるとし、注意を呼びかけた。
カスタマーハラスメントの対応では、要求内容の妥当性等を鑑みて従業員を守る責務があるとし、基本方針の明確化や相談体制の整備などの対策を説明。
公益通報者保護法の趣旨や内部告発発生時における対応の留意点も解説し、調査を実施して事実を明らかにすること、組織を改善する通報者の保護を第一に考えることなど法律の趣旨を伝えた。
ハラスメント目撃時にあっては、被害者を助けるために「直接介入する」「加害者の注意をそらす」「第三者に助けを求める」などの行動に移すことが重要とし「加害者や被害者でなかったとしても、認識したのに何もしなかった人は当事者。行動がまずいと思ったらちゃんと口に出してほしい。告発したとしても通報者が守られることは法律で決まっているため、ぜひきちんとした場所に届け、改善して」と呼びかけた。
(道・道教委 2024-12-26付)
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