渡島局　働き方改革推進会議　実践校の好事例を共有　七飯高、知内小が実践発表

（道・道教委 2024-12-26付）

　【函館発】渡島教育局は１２月上旬、管内働き方改革推進会議および働き方改革推進事業中間報告会をオンラインで開催した。教育関係者３５人が参加。実践発表や講評を通じて、自校の取組推進に向けて研鑚を積んだ。

　働き方改革推進事業の指定を受けている七飯高校（平石聡校長）、知内町立知内小学校（栁澤満校長）が実践を発表した。

　七飯高は、教職員一人ひとりが働き方改革を自分事として捉え、協力する体制づくりに力を注いでいることを紹介。年度当初から毎朝の管理職打ち合わせを廃止し、ペーパーレス、時間外在校等時間の見える化などを推進してきた。端末の起動が遅い問題を解決しようとＰＣメモリを増設するなど、教職員の悩みの声にも応えてきた。

　夏ごろには小委員会を設置し、先を見据えた職場環境の改善に取り組んでいることを報告。各分掌部長や主任の負担が増えないよう、同校赴任３年以内の教員や事務長ら１０人で構成した。平石校長は「実態や教職員の声を洗い出すことができ、最も効果的な取組」と効果を実感。いずれは学校改善プロジェクトチームとしての役割に移行していくことを検討している考えを示した。

　知内小は、子どもが落ち着いている状態を目指して「誠実な空気感」「努力の面白さ」の２点を重視した環境整備や研修を推進。校内研修の方向性を「内省」と「対話」に焦点化し、スピード感を常に意識していることを伝えた。

　働き方改革の推進に当たり、保護者や地域の理解と協力を得られるよう心がけていることを紹介した。全体懇談や学校運営協議会、ＰＴＡ役員会などで学校の方向性や働き方改革の必要性を繰り返し説明。保護者との関わりにおいては個人懇談を必修参加型と希望型の年３回で、家庭の困り感や個人にフォーカスした話し合いの場を設けている。

　このあと松田賢治主幹（働き方改革）が講評。２校の実践発表を踏まえた助言とともに、働き方改革の新たなフェーズに向けた視点を解説した。

(道・道教委 2024-12-26付)