【解説】全国地域安全運動始まる
(解説 2015-10-13付)

 本年度の全国地域安全運動が十一日から始まった。二十日までの期間中、①子どもと女性の犯罪②特殊詐欺③タイヤ盗難―の被害防止を重点に、道内各地で街頭啓発、研修会、訓練など様々な地域安全運動が展開される。

 昨年の刑法犯認知件数は百二十一万件余りで、戦後最も少なかった昭和四十八年の百十九万件に迫る水準となり、また、ことしに入っても五月末現在で前年同期に比べ九・二%減少するなど、総量としての治安水準はかなり改善している。

しかし、犯罪の種類によっては増加、あるいは脅威が増しているものがあるほか、社会の安全・安心に寄与してきた様々なシステムは、少子高齢化の進展、世帯規模の縮小、地域とのかかわりの希薄化といった社会構造の変化によって、従来と同様に維持、機能させることが容易ではなくなっている。

 このような情勢のもと、犯罪の発生を引き続き抑止し、安全・安心を実感できる社会を実現していくためには、警察活動はもとより、地域住民や事業者、自治体、防犯協会、防犯ボランティアなどの主体的な自主防犯活動を促進することによって、社会の犯罪抑止機能の強化を図るなど、社会を挙げて安心感を醸成していく取組を定着させることが必要である。

 このため、全国地域安全運動では、防犯協会をはじめとする地域安全に資する関係機関・団体および警察が、地域安全運動をさらに強化するとともに、相互間の連携の一層の緊密化を図ることによって、地域安全活動の効果を最大限に挙げて一層の浸透と定着を図ることで安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

 期間中、街頭啓発、自治体や学校・教育委員会など関係機関・団体等と連携した防犯活動などが全国、道内各地で展開される。

(解説 2015-10-13付)

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