道小・道中・道公教と道教委の２７年度文教懇―道教委の回答

（道・道教委 2015-08-26付）

　道小学校長会（松井光一会長）、道中学校長会（小西俊之会長）、道公立学校教頭会（吉田信興会長）の三者と道教委による二十七年度文教施策懇談会（七日、道庁別館）では、本道教育の今日的課題について意見交換した。「学力・体力向上と教育環境の条件整備」「生徒指導上の問題と解決のための方策」「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」について三者の代表が実情を説明し、道教委の見解を求めた。道教委の梶浦仁学校教育局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、秋山雅行総務政策局長が追加質問も含め、所管事項について回答。道教委としての取組状況や課題認識、今後の方策などを示した。回答の概要はつぎのとおり。

◆学校訪問等通じ授業改善支援　授業改善推進チームの成果等検証　（梶浦学校教育局長）

▼学力・体力向上と教育環境の条件整備

▽学力向上に向けた取組強化について

　昨年度の全国学力・学習状況調査の本道の状況は、中学校国語Ａで目標を達成するなど、平均正答率が全国平均に近づいてきており、各学校の取組が一定の成果として現れてきたものと受け止めている。

　しかし、依然として正答数が少ない子どもの割合が全国と比べて多いことや、市町村、学校のばらつきが大きく、全国平均を下回っている市町村、学校が多いこと、また、管内のばらつきも十分には改善されていないなどの課題もある。

　道教委では、こうした課題の解決に向け、授業改善と望ましい生活習慣の定着を車の両輪と位置付け、正答数の少ない児童生徒の割合をさらに改善することを重点とした学力向上の取組を進めているところである。

　こうした中、道小学校長会が、学力向上に向けて、教員の指導力向上等を重点とし、その取組の強化を図っていることは、大変心強いものであり、道教委としては、指導主事の学校訪問等を通じて、各学校の授業改善を積極的に支援していく。

　今後も、子どもの教育に直接携わる教職員のリーダーである校長の皆さんからなる校長会には、本道の喫緊の課題である学力向上に向け、私ども道教委や市町村教委と一体となって、積極的に取り組んでいただくことを期待している。

▽授業改善推進チーム活用事業について

　本事業は、児童の学力向上に積極的に取り組もうとする複数の小学校に一人ずつ授業改善推進教員を配置し、その教員からなる授業改善推進チームを活用して、推進教員を配置した学校全体の授業改善に取り組むものである。

　異なる学校の教員がチームを組んで、一週間を単位として同一の学校に勤務して全学級でチームティーチングを行い、複数校の授業改善に取り組む。

　本年度は、「巡回指導教員活用事業」の一部を切り換え、八管内九市町の二十一校で八チームを構成して実施しているが、今後、本事業の成果や課題を検証した上で、次年度以降の配置等について検討していく。

▽体力向上にかかわる条件整備および今後の見通しについて

　体力は、健康の維持のほか、意欲や気力など精神面の充実にも大きくかかわり、あらゆる活動の基盤となるものである。

　このため、子どもたちに、学校教育活動や家庭生活を通じて、運動や外遊び、スポーツの楽しさを実感させ、運動習慣の定着や生活習慣の改善を図ることが重要と考えている。

　道教委では、手軽な運動を通じて体力の向上につなげる「一校一実践」など、各学校における創意工夫を生かした取組や体力にかかわる全国調査の結果に基づく授業改善等に向けた取組の推進に努めているほか、家庭や地域と連携し、放課後や休日等に運動をする機会の確保や、望ましい生活習慣の定着に向けた取組を進めているところである。

　また、本年度においては、地域の社会教育団体等と連携をした各種スポーツ教室の実施や、親子でスポーツに親しむ機会の提供などに引き続き取り組むとともに、新たに、道内四つのプロスポーツクラブや大学、さらには道体育協会などから、それぞれの専門性を生かして開発をした子ども向けの運動プログラムの提供を受け、モデル校での実践研究や道内四会場での教員研修を実施するなどして、体育授業の改善や運動機会の拡充に取り組むこととしており、今後とも、こうした取組を充実させ、子どもたちの体力を高めるための教育環境づくりに努めていく。

▽食育の充実に向けた今後の施策の方向性について

　児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、日常の生活において実践していくためには、校長の指導の下、栄養教諭が中心となって、全教職員が連携、協力しながら学校における食育を充実させることはもとより、学校での指導と一体になった家庭や地域の取組が今後ますます必要になってくる。

　こうした中、文部科学省は二十六年度から大学、企業、行政機関、生産者等と連携し、食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、学校における食育の充実に資することを目的にスーパー食育スクール事業を実施している。

　本道においても、二十六年度から東神楽町立東神楽小学校が指定校となり、「食育と学力・体力の向上」をテーマに、望ましい食習慣の定着化を図る食育と学力・体力・運動能力の向上との関連性を検証する研究に取り組んでいるところである。

　話のあった、松江市立玉湯小学校の取組の詳細については、まだ、文部科学省から報告書等が公表されていないので、承知していないが、事業終了後には、「体力向上」と「食育」の相乗効果を示す食育のモデルケースを全国に発信すると聞いている。

　道教委としても、東神楽町立東神楽小学校での取組をはじめ、道内外の先進的な事例や成果を全道に周知、普及するなど、家庭・地域と連携を図りながら、学校全体で取り組む食育が一層推進されるよう努めていく。

◆支援加配の拡充を国へ要望　各校でネットパトロール実施を　（菅原学校教育局指導担当局長）

▼生徒指導上の問題と解決のための方策

▽スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置について

　まず、スクールカウンセラーについては、道教委では十三年度から、「スクールカウンセラー活用事業」を実施しており、本年度、通年配置する小・中学校を昨年度の二百六十三校から、二百七十三校に増やした。

　加えて、通年配置をしていない中学校にスクールカウンセラーを派遣し、個別カウンセリングや集団カウンセリング、教員研修等を実施する「スクールカウンセラー派遣拡充」を昨年度に引き続き実施している。

　また、スクールソーシャルワーカーについてであるが、いじめ、不登校など生徒指導上の様々な課題に対応するため、二十年度から「スクールソーシャルワーカー活用事業」を実施しており、本年度は、二十七の市町村に三十八人のスクールソーシャルワーカーを配置している。

道教委では、昨年度、新たな取組として、二人のスクールソーシャルワーカーを任用し、未配置の市町村や道立学校に派遣しているところであり、本年度は五人に拡充し、支援を希望する市町村へ派遣して、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整等を行っている。

　また、生徒指導にかかる教員配置についてであるが、多様化・複雑化する生徒指導上の諸問題に適切に対応できるよう、いじめや不登校など児童生徒の問題行動に対応するための特別な指導を行う学校などに対し、国の加配定数を活用し児童生徒支援加配を措置している。

　道教委では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用は、いじめや不登校等への対応や、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要であると考えており、今後とも、国に対して、スクールカウンセラー活用事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、児童生徒支援加配の拡充や制度の充実について、引き続き要望していきたいと考えている。

▽ネット社会における必要な施策や支援の拡充について

　道教委では、ネットトラブルの未然防止、早期発見・早期対応を目的に、二十一年度から専門業者によるネットパトロールを実施している。二十六年度に検出された不適切な書き込みの件数は、前年度より一千二百八十五件減少したものの、一万一千五百四十七件になった。

　不適切な書き込みの内容は、個人や他者を特定できる情報等の公開が大部分を占め、本人の自覚がないまま、個人情報が不特定多数にさらされている状況にある。

　その他に、件数は多くないものの、いじめや不良行為等の書き込みもみられ、ネット上のトラブルから児童生徒を守るため、道教委では、引き続き、ネットトラブル未然防止のための啓発活動を実施するとともに、委託業者によるネットパトロールを行っていくので、各学校においても、計画的なネットパトロールの実施をお願いする。

　また、道教委では、教職員向け指導資料と保護者向け啓発リーフレットを毎月配布しているほか、児童生徒向け資料を年四回配布している。

　各学校におかれては、これらの資料を活用し、「児童生徒の発達段階に合わせた情報モラルについての指導」「家庭におけるネット利用にかかわるルールづくり」を進めていただくよう、協力をお願いしたい。

　なお、道教委では、各管内で、「子どもたちをネットトラブルから守るための保護者向け学習会」を開催してきており、本年度からは、ＰＴＡや青少年健全育成団体が主催する研修会などに講師を派遣することができるようにしたので、各学校においても活用をお願いする。

▽生徒指導における関係機関との連携と外部専門家の配置について

　道教委では、二十五年度から、「北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム」を道内四地区にそれぞれ組織し、いじめの防止や生徒指導上の諸問題の解決に向けた体制を整備したところである。

　外部専門家チームは、臨床心理士や弁護士、医師等から組織し、専門的な見地から、いじめの事案への対応策の検討に関することや、いじめの問題の解決に向けた関係機関との連携に関する支援等を行っている。

　道教委では、外部専門家チームを、各地域で開催される研修会や、市町村が開催するいじめ問題等対策連絡協議会に派遣することができるようにしているので、所管の教育局と相談をしていただき、活用をお願いしたい。

　また、いじめや不登校等の児童生徒に関する問題を解決するためには、学校や家庭、地域の関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たすものと考えている。

　スクールソーシャルワーカーは、先ほど申し上げたように、現在、二十七の市町村に三十八人を配置しているところであり、すでに配置されている市町村や学校では、その役割や機能について理解されてきているものの、未配置の市町村や学校からは、必ずしも十分な認識が得られていないという課題があるものと考えている。

　また、先ほども申し上げたとおり、道教委では、本年度、五人のスクールソーシャルワーカーを任用し、未配置の市町村へ派遣しているところであり、今後も様々な機会をとらえて、その役割や機能について十分な理解が図られるよう努めていくほか、併せて、市町村や学校の要請に応えられるよう、引き続き、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めていく。

▽ＩＣＴ機器にかかわる保護者の意識啓発について

　子どもたちの携帯電話やスマートフォンを長時間使用することによる学力や健康面などへの影響が懸念されており、学校や地域はもとより、家庭における保護者による指導やルールづくりなどが大切であると考えている。

　こうしたことから、道教委では昨年度から、携帯電話やスマートフォンの適切な利用など、望ましい生活習慣の定着に向け、「どさんこアウトメディアプロジェクト」を、ＰＴＡなどと連携して展開し、「ノーゲームデー」の推進や保護者等への資料の配布など、啓発活動に取り組んでいるところである。

　また、このプロジェクトの一環として、全道各地において、保護者を対象にした、ネット利用にかかわるフォーラムを開催するほか、指導者向けの研修会等の開催も予定している。

　さらに、本年度新たに、中学校、高校から協力校を指定し、保護者の協力のもと、生活習慣の改善に向けた学習プログラムの開発を行い、その成果を、医療関係者等の専門的な意見なども踏まえ、全道に発信することとしている。

◆時間外縮減の実効性高める　組織的・計画的な人材育成推進　（秋山総務政策局長）

▼教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策

▽教頭の業務の負担軽減に向けた施策について

　文部科学省が七月二十七日に公表した「学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究」の結果では、平日一日あたりの教職員の平均在校時間は職種別で「副校長・教頭」が最も長くなるなど、その勤務実態は大変厳しいものと認識している。

　時間外勤務等の縮減については、重要な課題と考えており、本年度は変形労働時間制の対象業務を拡大するなどしたところであるが、引き続き、各市町村教育委員会、各学校の協力をいただきながら縮減に向けた取組がより実効性の高いものとなるよう、努めていきたいと考えている。

　また、副校長については、教頭を複数配置している道立学校三十五校に配置するとともに、主幹教諭については、道立学校六校、小・中学校百五十四校に配置しているところである。

　主幹教諭については、学校のマネジメント力を高め、一層組織的な教育活動が行われるよう配置しているが、教頭の負担軽減につながったという報告もあり、今後、配置を拡大させていきたいと考えている。

▽養護教諭、栄養教諭又は学校栄養職員、事務職員等の全校配置について

　道教委では、これらの実現には、国の教職員定数の改善が必要になるものと考えていることから、国が新たな定数改善計画を早期に策定し、着実に実施するなど教職員定数の一層の改善充実が図られるよう、引き続き、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に要望していく考えである。

▽教頭の人材確保について

　道教委では、能力と意欲のある教頭を確保するため、一昨年度、教頭候補者選考の資格要件を緩和するとともに、次期教頭候補者として期待される主幹教諭の配置拡大や資質能力の向上に努めているところであるが、教頭昇任候補者選考の受検倍率が低く推移する中、今後、管理職の退職者が大幅に増加することが見込まれており、教頭昇任候補者の安定的な確保が課題となっている。

　こうしたことから、引き続き、主幹教諭の配置拡充や教頭の負担軽減を進めるほか、将来管理職候補となる人材に対して、早い段階から管内で実施する研修会の講師をお願いしたり、本庁が主催するミドルリーダー養成研修会への参加を促したりするなど、関係者が一体となって、組織的・計画的な人材の育成に一層取り組む必要があると考えている。

　今後は、こうした取組をさらに推進するとともに、管内ごとの取組や課題を全道的に共有し、今後の方策を検討するなどして、教頭候補者の人材確保に努めていきたいと考えている。

　また、小・中学校教員の約半数を占める女性教員の登用拡大に向け、「関係機関が共通認識に立って女性教員の活躍推進に向けた取組を検討するための会議の設置」「女性教員を対象としたミドルリーダー研修」などを行うこととしている。

◆全体補足説明　（梶浦学校教育局長）

▽道徳に関する今後の具体的な推進プランの見通しについて

　道教委では、「北海道教育推進計画」において、「道徳教育の充実」を施策項目に掲げ、昨年度から、国の「道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業」の指定を受け、

・道徳教育にかかる実践研究を行う「道徳教育推進校事業」の実施

・管内の中核となって道徳教育を推進する教員等が道徳教育の在り方について協議する「北海道道徳教育推進委員会」の開催

・道内のすべての道徳教育推進教師やＰＴＡ、教育委員会の代表者などを対象とした「北海道道徳教育推進教師等研究協議会」の開催

・各管内で道徳教育推進教師を対象として複数回行う研修会の開催

・北海道に縁のある著名人を特別非常勤講師として任用し、道徳科の講師として活用する「外部講師派遣事業」の実施

・北海道独自の道徳用教材や保護者向け普及啓発資料の作成、配布

―など、授業改善、教員研修、教材作成などに関する取組を展開しているところである。

　今後も国の事業などを活用して、こうした取組の充実を図りながら、道徳教育が、各学校で積極的に推進されるよう、

・学習指導要領の一部改正の趣旨等の徹底を図ること

・「これからの時代に求められる資質・能力の育成」や、「アクティブ・ラーニング」の視点からの指導方法の改善を先取りし、「考え、議論する」道徳を実践すること

・問題解決型の学習や体験的な学習などを通じて、道徳的価値について多面的・多角的に学び、実践へと結び付け、さらに習慣化していく指導を展開すること―

などにかかわる情報を適宜、提供していきたいと考えている。

▽コミュニティ・スクール導入に向けての今後の見通しについて

　コミュニティ・スクールは、地域住民が学校と同じ目線で子どもの成長を支え、学校は地域の信頼を得て充実した教育活動を推進するなど、学校教育の充実はもとより、学校を核とした地域づくりについても有効な手立てであると認識している。

　道教委では、これまで、道立教育研究所で実施している学校経営力研修講座の中にコミュニティ・スクールにかかわる研修を取り入れることや文部科学省が委嘱したコミュニティ・スクール推進員「ＣＳマイスター」を活用した説明会を各地域で実施し、コミュニティ・スクールについての理解が深まるよう取り組んできたところである。

　こうした取組に加えて、本年度からは、全道を四つのブロックに分け、すでにコミュニティ・スクールに指定されている学校の成果等を情報交換したり、導入促進のための課題解決を図ったりする協議会を開催するほか、文科省職員およびＣＳマイスターを招聘するなどして、すべての教育局において制度の周知を図る説明会を開催するなど、コミュニティ・スクールの導入促進に向けた取組を推進していく。

　各学校におかれては、今後、各教育局や市町村が主催する研修や制度等説明会に、参加し理解を深めていただきたいと考えている。

(道・道教委 2015-08-26付)