【解説】第２回北海道総合教育会議

（解説 2015-08-28付）

　地教行法一部改正を受けて設置された北海道総合教育会議の二十七年度第二回会議が開かれた。

　今回は、高橋はるみ知事、柴田達夫教育長、教育委員五人全員のほか、山谷吉宏副知事、窪田毅総合政策部長、内海敏江少子高齢化対策監、また、東京都三鷹市教委委員の貝ノ瀨滋氏が出席した。

　議題は、①地域社会と学校との連携の促進②「北海道総合教育大綱」の素案③教育委員会と知事部局の連携―の三点。

　このうち、①については、柴田教育長が地域と学校の連携に関する道教委の取組について説明。

　「地域住民等が学校を支援する活動」として「コミュニティ・スクール」、関連する取組として「学校評議員制度」「学校評価制度」「学校支援地域本部」を挙げた。

　また、「地域住民が子どもの育成を支える仕組み」として「子ども未来塾」「放課後子ども教室」「土曜日の教育支援体制等構築事業」、「地域人材を派遣する取組」として「学校サポーター派遣事業」を挙げ、それらの取組内容を説明した。

　また、貝ノ瀬氏がミュニティ・スクールについて説明した。

　キーワードとして「協働」を挙げ、「地域・保護者が学校を支援するとき、情報共有するだけではなく、教育の当事者として、責任をもって学校にかかわっていくことが求められる」「学校をプラットホームにして、教育の専門家としての教職員の力、地域・保護者の市民力を大いに発揮して、学校・家庭・地域社会の問題を一緒に考え、解決を図っていく状況に至っている」「その中で、お互いに自立していくことにつながる」と述べ、学校づくりから地域づくりへつながる仕組みづくりがコミュニティ・スクールと解説した。

(解説 2015-08-28付)