【解説】２８年度機構改正・定員要求

（解説 2015-09-01付）

　文部科学省は、二十八年度の機構改正として、高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設などを要求している。

　組織改正要求の主要事項は、①高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設（初等中等教育局）②国際企画室の時限措置の撤廃（高等教育局）③情報科学技術基盤高度化企画官（仮称）の新設（研究振興局）④火山研究推進企画官（仮称）の新設（研究開発局）―。

高校生基礎学力定着推進室（仮称）は、高校教育の質の確保・向上を図るための「高校基礎学力テスト」（仮称）の実施に向けた体制整備を目的に、新設を要求。

　情報科学技術基盤高度化企画官（仮称）を新設し、サイバーセキュリティー、人工知能、ビッグデータ解析技術の強化に資する基盤技術開発などのための体制強化を図る。

　火山研究推進企画官（仮称）は、火山研究人材の育成および火山研究の推進体制を強化するため、新設を要求した。

　定員数では、時限付き定員三人を含め六十二人の増員を要求。また、定員合理化で三十九人の減員を見込んでいる。

　主な要求内容をみると、教育再生の実行に向け、国立教育政策研究所が「幼児教育の質保証に関する研究体制の強化」、生涯学習政策局が「学校から社会・職業への移行にかかる縦断調査の実施体制の整備」、初等中等教育局が「フリースクールなどで学ぶ子どもへの支援にかかる体制強化」「小中一貫教育制度の創設に伴う制度運用および振興施策に対応するための体制整備」「デジタル教科書の導入に向けた体制強化」「教員の養成・採用・研修を通じた育成支援体制の整備」、高等教育局が「大学入学者選抜の改善強化を行うための実施体制の整備」などを盛り込んだ。

(解説 2015-09-01付)