【解説】いじめに起因する事件―警察庁

（解説 2015-09-04付）

　ことし上半期に全国の警察が摘発した少年非行事件のうち、三年連続増加していたいじめに起因する事件が九十九件と、前年同期に比べ五十件減と大幅に減少したことが、警察庁の統計で分かった。検挙・補導された少年も七十九人減の百八十人と、三割以上減少した。

　上半期におけるいじめに起因する事件（いじめの仕返しを含む）をみると、二十五年は滋賀県大津市の事件をきっかけに、二十四年の六十五件から二倍以上の百四十二件と急増。昨年は、それをさらに七件上回る百四十九件と三年連続増加。ことしは、五十件減の九十九件と大幅に減少した。検挙・補導された少年も、七十九人減の百八十人と三割以上減少。学校種別では、小学生が十人減の二十五人、中学生が七十人減の百十三人、高校生が一人増の四十二人で、中学生が全体の六二・八％を占めた。

　罪種別件数は、多い順に「傷害」三十五件、「暴行」二十五件、「恐喝」十三件、「暴力行為」八件など。昨年は十五件あった「児童買春・児童ポルノ」が一件と激減した。

　インターネットを利用した事案は、三件となっている。

　一方、罪種別検挙・補導人員は、「傷害」が六十三人で最も多く、以下、「暴行」四十二人、「暴力行為」二十四人、「恐喝」十七人の順。

　被害少年の相談相手（複数回答）は、「保護者」が七三・六％（前年同期七二・〇％）で最も多く、次いで、「教師」が四一・八％（同五三・八％）、「警察などの相談機関」が二九・七％（同一一・九％）、「友人」が六・六％（同一二・六％）と続き、教師が大きく減少した反面、警察が大幅に増加。「（誰にも）相談しなかった」との回答も八・八％（同一一・二％）あった。

(解説 2015-09-04付)