札幌市中学校長会法制・経営研修会　子の可能性を伸ばして　市教委・大友教育次長が講演

（関係団体 2015-09-07付）

札幌市中学校長会法制・経営研修会

　札幌市中学校長会（猪股徹会長）は二日、ホテルライフォート札幌で二十七年度法制・経営研修会を開催した。札幌市教委の大友裕之教育次長が講演し＝写真＝、学習指導要領の改訂を見据えた札幌市の教育の方向性を提示。「一人ひとりの子どもの可能性を最大限に伸ばして」と求め、変化に適応できるリーダーとなるよう期待を寄せた。

　演題は「札幌の教育をめぐる最近の動向について」。大友教育次長は、学習指導要領改訂のポイントについて説明。未来予測が困難なこれからの時代に必要な資質・能力の視点として、「何を知り、何ができるか」「知っていることやできることをどう使うか」「どのように社会・世界とかかわりより良い人生を送るか」―の三つを挙げ、子ども自身の「学ぶ力」の向上の大切さを強調した。

　課題探究的な「学ぶ力」の向上を目指してきた市の教育と、学習指導要領の方向性として示された「アクティブ・ラーニング」の類似性についてふれ、授業改善が大きなポイントとなることを示唆した。

　特に、アクティブ・ラーニングに関しては、「教師が教え込み、子どもは覚え込む授業から脱却し、主体的・協働的な学習を目指すもの。アクティブ・ラーニングをすることが目的ではなく、学習指導法として、目標・ねらいをはっきりさせるべき」と各校の創意工夫の発揮に期待した。

　このほか、①札幌市における中学校英語教育②「特別の教科」道徳③学校図書館司書④インクルーシブ教育システム⑤運動部活動の充実⑥教職員の年齢構成―などについて今後の方向性を示した。

　①では、十月からＡＬＴを増員することや、今後は一定規模の中学校へのＡＬＴの通年配置、そのほかの中学校への週一回のＡＬＴによる授業を目指すことを示した。③では、中央中に司書を配置した実績をもとに、全中学校への配置を目指すことも述べた。

　④については、栄町中と栄町小で文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業に取り組んでいることを報告し、国立特別支援教育総合研究所のホームページにある「合理的配慮」実践事例データベースを確認するよう求めた。

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が来年四月から施行されることについてもふれ、市立学校職員の対応要領を作成することを報告。二十七年末に「理念・事務手順編」、二十八年末に事例集をつくる予定となっている。

　⑤では、顧問教諭が不在でも単独指導できる特別外部指導者を新たに設置すること、十月から十校でモデル実施することを述べた。

　⑥について、五十代の教職員が多く、若年層やミドルリーダーが少ないデータを提示。今後も再任用のフルタイム勤務希望者が増える見込みであることを示し、三十代後半の教諭の学年主任や校務分掌チームなどへの積極的な登用と校長のリーダーシップに期待を寄せた。

　最後に、「リーダーにはレジリエンスが求められる」と強調し、逆境や困難など強いストレスに直面したときに適応する精神力と心理的プロセスの大切さを説明。「予期せぬ変化に抵抗するのではなく、しなやかな心で受け入れて合理的に対応して」「一人ひとりの子どもの可能性を最大限に伸ばして」と呼びかけた。

(関係団体 2015-09-07付)