【解説】出会い系サイト等に起因する事犯
(解説 2015-10-20付)

 ことし上半期に、コミュニティサイトを利用して児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十八人(一四・〇%)多い七百九十六人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降、最悪だったことが警察庁のまとめで分かった。チャットによって面識のない人と交流するサイトや広く情報発信、友人などとの交流に利用されるサイトでの被害が増加傾向にある。

 ことし上半期に出会い系サイトに起因した事件で被害に遭った子どもは、前年同期比四一・五%減の四十八人。このうち、十五歳以下は二十人で、全体の四一・七%を占めた。

 一方、コミュニティサイトを利用して被害に遭った子どもは、前年同期比一六・七%増、九十八人多い七百九十六人と、二十年の調査開始以来、最多となった。二十二年ころ多くみられたミニメールによる被害は、事業者による被害防止対策が講じられた結果、大きく減少。また、昨年被害が最も多かった無料通話アプリのIDを交換する掲示板は、一部サイト事業者による年齢確認の導入などによって減少傾向を示した。一方、チャット型やツイッターなどの複数交流型は、事業者の対策が進んでおらず被害が増え続けている。

 被害児童の罪名は、淫行などの青少年保護育成条例違反が三百七十一人で最多。次いで、児童ポルノが二百七人、児童買春が百八十四人など。強姦(十二人)、強制わいせつ(六人)、略取誘拐(二人)などの凶悪事件に巻き込まれるケースもあった。

 出会い系サイトに比べ低年齢層の割合が高く、被害児童のほぼ半数が十五歳以下だった。フィルタリングは、利用状況が判明した三百四十九人のうち、三百三十六人(九六・三%)が使っていなかった。

(解説 2015-10-20付)

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