【解説】子ども・若者育成支援強調月間
(解説 2015-10-27付)

 内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体、関係団体とともに、各種事業・取組を集中的に実施している。

 近年、非正規労働の若者が増加し、フリーターやニートの数も高止まりの状態が続くなど、困難を有する子ども・若者の問題は依然として深刻な状況にある。

 また、いじめの問題、児童虐待や児童ポルノなど、子どもが被害者となる事件が相次いで発生しているほか、スマートフォンをはじめとする新たな機器等の普及に伴って、違法・有害な情報へ子どもが接触する危険性がさらに拡大することも懸念されている。

 このため、二十二年度から全国青少年健全育成強調月間を「子ども・若者育成支援強調月間」と改め、十一月一ヵ月間の期間中、子ども・若者育成支援のための諸事業、諸活動に集中的に取り組むこととした。

本年度は、期間中に取り組むべき重点事項として、①子ども・若者の社会的自立支援の促進②生活習慣の見直しと家庭への支援③児童虐待の予防と対応④子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組の推進⑤子どもの貧困対策の推進―を据えた。

 生活習慣の見直しと家庭への支援では、「早寝早起き朝ごはん」運動など、子どもが家庭などで日々の生活習慣を見直す取組などを推進する。

子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組の推進では、児童ポルノ排除対策、子どもの安全確保の取組、いじめの未然防止と早期対応などに取り組む。

 子どもの貧困対策の推進では、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、「子どもの貧困対策に関する大綱」に掲げる各施策を国・地方公共団体との連携のもと推進する。

(解説 2015-10-27付)

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