【解説】26年度幼児教育実態調査
(解説 2015-11-02付)

 文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。

 調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。

市町村における幼稚園・保育所の設置状況をみると、幼稚園・保育所がともに設置されているのは七七・九%、いずれも設置されていない市町村は一・三%だった。公私の割合は、「私立のみ設置」が三七・九%で最も多く、「公立・私立ともに設置」が三六・三%、「公立のみ設置」が二五・八%となっている。

幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、全体として年々増加傾向にあり、昨年五月一日現在で五百八十ヵ所と、十年前の百五十五ヵ所に比べ、三・七倍となった。

市町村ごとの幼小接続(幼稚園・保育所と小学校との連携・接続)の状況については、「年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」が五九・六%で最も多く、次いで、「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」が一七・〇%、「連携の予定・計画がまだない」が九・六%、「連携・接続に着手したいが、まだ検討中である」が七・八%、「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによりよいものとなるよう検討が行われている」が四・五%。

幼稚園における保育所・小学校との交流状況(二十五年度実績)では、幼稚園全体の八〇・二%が幼児や児童、七六・二%が保育士や小学校教員との交流を行っている。二十六年度の教育課程の編成に当たり、小学校と情報交換するなどの連携した幼稚園は、全体の五四・八%であった。

(解説 2015-11-02付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む