【解説】26年度幼児教育実態調査
(解説 2015-11-02付)

 文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。

 調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。

市町村における幼稚園・保育所の設置状況をみると、幼稚園・保育所がともに設置されているのは七七・九%、いずれも設置されていない市町村は一・三%だった。公私の割合は、「私立のみ設置」が三七・九%で最も多く、「公立・私立ともに設置」が三六・三%、「公立のみ設置」が二五・八%となっている。

幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、全体として年々増加傾向にあり、昨年五月一日現在で五百八十ヵ所と、十年前の百五十五ヵ所に比べ、三・七倍となった。

市町村ごとの幼小接続(幼稚園・保育所と小学校との連携・接続)の状況については、「年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」が五九・六%で最も多く、次いで、「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」が一七・〇%、「連携の予定・計画がまだない」が九・六%、「連携・接続に着手したいが、まだ検討中である」が七・八%、「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによりよいものとなるよう検討が行われている」が四・五%。

幼稚園における保育所・小学校との交流状況(二十五年度実績)では、幼稚園全体の八〇・二%が幼児や児童、七六・二%が保育士や小学校教員との交流を行っている。二十六年度の教育課程の編成に当たり、小学校と情報交換するなどの連携した幼稚園は、全体の五四・八%であった。

(解説 2015-11-02付)

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