【解説】高卒者の40%が3年以内に離職
(解説 2015-11-06付)

 厚生労働省は、二十四年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に離職した人の割合は、大卒者が三二・三%、高卒者が四〇・〇%で、いずれも「宿泊業・飲食サービス業」の離職率が最も高かった。

 事業所がハローワークに提出する雇用保険の加入届から就職者、離職日から離職者数・離職率をそれぞれ算出した。

二十四年三月に卒業した新規学卒者の卒業後三年以内の離職率は、大卒が前年比〇・一ポイント減の三二・三%。三年間それぞれの離職率は、一年目が一三・一%、二年目が一〇・三%、三年目が八・九%。一方、新規高卒者の卒業後三年以内の離職率は四〇・〇%で、前年に比べ〇・四ポイント増加。年ごとの離職率は一年目が一九・八%、二年目が一一・七%、三年目が八・六%。

 同省では、「三年以内離職率は、内定率が低いと高くなる傾向にある」と分析している。

 事業所規模別の離職率をみると、大卒、高卒ともに、規模が小さくなるにつれて高くなる傾向にあり、「一、〇〇〇人以上」では大卒が二二・八%、高卒が二一・六%であるのに対し、「三〇~九九人」では大卒が三九・〇%、高卒では四七・三%にのぼっている。

 また、産業別にみると、離職率が高い上位三業種は大卒、高卒とも同じ業種となった。一位は「宿泊業・飲食サービス業」で、大卒が五三・二%、高卒が六六・二%、次いで、「生活関連サービス業・娯楽業」が大卒四八・二%、高卒六一・一%、三位は「教育・学習支援業」が占め、大卒四七・六%、高卒五九・八%。最も低い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で、大卒が六・九%、高卒が五・七%だった。

(解説 2015-11-06付)

その他の記事( 解説)

【解説】就活解禁2ヵ月前倒し―経団連

 大学生の就職活動の日程について、経団連の榊原定征会長は九日、企業による面接などの選考の解禁を現行の八月から二ヵ月程度前倒しする方針を明らかにした。解禁日程はことし、四月から八月に繰り下げた...

(2015-11-13)  全て読む

【解説】バイトで学生の6割がトラブル

 アルバイト経験のある大学生らの六割が、「合意した以外の仕事をさせられた」といったトラブルを経験したことがあることが九日、厚生労働省の調査で分かった。中には、「賃金の不払い」や「労働時間が六...

(2015-11-12)  全て読む

【解説】多様な個性生かした教育を

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)は四日、新体制での初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「子どもたち一人ひとりの状況にきめ細かく対応した教育について、議論を深めること...

(2015-11-11)  全て読む

【解説】運営費交付金拡充を―国立大学協会

 国立大学協会は二日に開催した通常総会で、「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!」を決議した。二十八年度の予算編成・税制改革に向けて、「運営費交付金の拡充」や「所得控除・税額控...

(2015-11-10)  全て読む

【解説】私立大学・短大の入学者動向

 今春の入学者が定員に満たなかった四年制私立大学は二百五十校で、大学全体に占める割合は四三・二%となり、前年度より二・六ポイント下降したことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。十...

(2015-11-09)  全て読む

【解説】学校におけるICT環境の整備

 文部科学省は、二十六年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果(概要)をまとめた。  全国の全公立学校を対象に、ICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力について、ことし三月一...

(2015-11-05)  全て読む

【解説】財務省教員削減案で提言―中教審

 中央教育審議会は十月二十八日に開いた総会で、全国の公立小・中学校の教職員定数を平成三十六年度までの九年間に約三万七千人削減するよう求めた財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した...

(2015-11-04)  全て読む

【解説】26年度幼児教育実態調査

 文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。  調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。 市町村における...

(2015-11-02)  全て読む

【解説】教職員定数3・7万人減を

 財務省は二十六日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会を開き、全国の公立小・中学校の教職員定数について、平成三十六年度までの九年間に約三万七千人減らす案を示した。 国の厳...

(2015-10-30)  全て読む

【解説】第57回教育・文化週間

 毎年十一月一日から七日までの一週間は「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千五百件もの各種イベントが展開される...

(2015-10-29)  全て読む