道公立学校事務長会が調査研究推進委員研究協議会開く　業務の効率化・省力化を　リーダーシップ発揮し―永井会長

（関係団体 2015-11-10付）

道公立学校事務長会が調査研究推進委員研究協議会

　道公立学校事務長会（永井進会長）は六日、ホテルライフォート札幌で二十七年度調査研究推進委員研究協議会を開催した。本部調査研究部や各支部が研究発表。「事務改善の現状と課題から改善策を探る」をテーマに研究協議を深め、学校事務の効率化・省力化の方向性について共通理解を図った。

　冒頭、永井会長＝写真＝があいさつ。道人事委員会勧告・報告では、「職員の健康管理」とともに「時間外勤務の縮減」の課題が報告されていることを示し、「事務長が事務室の状況を把握し、適正な進行管理を行い、業務の平準化・効率化を進める取組が期待されている」と指摘した。

　一方で、「昨年導入された授業料の有償化に伴う就学支援金などの新たな制度が、業務集約による効率性の向上や業務量の低減が進まない中で、事務室の運営をますます困難にしている」とし、学校事務全体の効率化・省力化を図るため、支援室との間における業務改善や見直しに関する研究を進める必要性を呼びかけた。

　また、人材の確保と育成については、「事務長昇任希望者が本年度末退職者を考えると不足している。さらに多くの有能な職員に声を上げてもらえるよう、支援・指導していただきたい」と要請。「事務長が魅力ある存在でなければ意欲をもってそれに向かっていくことはできない。部下職員の模範となり、強いリーダーシップを発揮し、存在感のある事務長として事務室運営を担ってほしい」と呼びかけた。

　研究協議では、本部調査研究部が就学支援金や事務改善、人材育成に関する調査研究内容を報告。続いて宗谷支部・枝幸高校の松川淳事務長が職業性疾病、渡島支部・函館盲学校の藤田尚文事務長がソフトウェア資産管理、根室支部・標津高校の遠藤史憲事務長が事務室と進路指導部の双方における機能強化について研究発表した。

　報告を受けて、「事務改善の現状と課題から改善策を探る～より一層の効率化・省力化の推進と事務室機能の強化のために」をテーマに研究協議を行った。

(関係団体 2015-11-10付)