函館市が第２回総合教育会議開く　小中一貫教育導入時期等２８年度早期に検討　教育大綱・学校運営在り方議論

（市町村 2015-11-17付）

　【函館発】函館市教委は六日、市役所で第二回総合教育会議を開いた。工藤壽樹市長、山本真也教育長ら六人が出席。本年度から二十九年度までを計画期間とする「函館市教育大綱」の策定や、新しい学校運営の在り方などについて検討した。

　会議では、第一回総合教育会議で発表された大綱案について、パブリック・コメントの実施結果を発表。一団体十九件の提出意見があり、市の回答を資料に掲載した。協議の結果、大綱案を決定とすると同時に、市教委のホームページに掲載することとなった。

　続いて、新しい学校運営の考え方について、コミュニティ・スクールや、小中一貫教育の展望について協議。小中一貫教育導入については、「再編計画の全体像を整理する中で、具体的な導入時期、導入校を二十八年度早期に検討していく」とした。

コミュニティースクールについては、「地域の町内会において、引き受ける人が限られており、仕事が増えてしまうのでは。人材の豊富な地域からスタートするのが良いのでは」など、実施する上での問題を指摘した。

　本年度内の今後の会議については、必要に応じて開催する。

(市町村 2015-11-17付)