【解説】27年障害者の雇用状況
(解説 2015-12-07付)

 道労働局が発表した障害者の雇用状況(六月一日現在)によると、道内の民間企業で働く障害者は前年比二・八%増の一万一千四百十二人で、過去最高となった。従業員全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は前年比〇・〇五ポイント増の一・九五%と、法定雇用率二・〇%にはわずかに届かなかったものの、過去最高を記録。全国では広島県と並び二十三位だった。

 障害者雇用促進法は、常時雇用する従業員の割合(法定雇用率)について、民間企業(従業員五十人以上)で二・〇%、国、地方公共団体で二・三%、都道府県の教育委員会で二・二%と定めている。

 集計企業数は三千二百九社(前年比〇・九%増)で、雇用率の算定基礎となる対象労働者数は五十八万六千六百九十人(同〇・五%増)。障害者一万一千四百十二人のうち、身体障害者が八千百三十人(同一・〇%増)、知的障害者が二千六百五十九人(同六・四%増)、精神障害者が六百二十三人(同一三・三%増)。

 法定雇用率達成企業は一千六百二社。その割合は全国平均(四七・二%)を上回る四九・九%で、二・三ポイント上昇した。

 公的機関の状況は、法定雇用率二・三%が適用される道の知事部局・機関(企業局、議会事務局、警察など)、市町村部局等の実雇用率は〇・〇二ポイント上昇し二・四八%、達成機関の割合は三・八ポイント上昇し九一・八%となり、二百八機関中、十七機関が未達成となっている。

 また、法定雇用率二・二%が適用される道教委および一定の市町村教委の実雇用率は一・九三%と〇・一五ポイント増加したものの、達成機関の割合は五七・一%となり、前年より五・四ポイント下降。道教委(二・〇三%)を含む全国二十都道県の教育委員会が法定雇用率を下回った。

(解説 2015-12-07付)

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