【解説】２７年障害者の雇用状況

（解説 2015-12-07付）

　道労働局が発表した障害者の雇用状況（六月一日現在）によると、道内の民間企業で働く障害者は前年比二・八％増の一万一千四百十二人で、過去最高となった。従業員全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は前年比〇・〇五ポイント増の一・九五％と、法定雇用率二・〇％にはわずかに届かなかったものの、過去最高を記録。全国では広島県と並び二十三位だった。

　障害者雇用促進法は、常時雇用する従業員の割合（法定雇用率）について、民間企業（従業員五十人以上）で二・〇％、国、地方公共団体で二・三％、都道府県の教育委員会で二・二％と定めている。

　集計企業数は三千二百九社（前年比〇・九％増）で、雇用率の算定基礎となる対象労働者数は五十八万六千六百九十人（同〇・五％増）。障害者一万一千四百十二人のうち、身体障害者が八千百三十人（同一・〇％増）、知的障害者が二千六百五十九人（同六・四％増）、精神障害者が六百二十三人（同一三・三％増）。

　法定雇用率達成企業は一千六百二社。その割合は全国平均（四七・二％）を上回る四九・九％で、二・三ポイント上昇した。

　公的機関の状況は、法定雇用率二・三％が適用される道の知事部局・機関（企業局、議会事務局、警察など）、市町村部局等の実雇用率は〇・〇二ポイント上昇し二・四八％、達成機関の割合は三・八ポイント上昇し九一・八％となり、二百八機関中、十七機関が未達成となっている。

　また、法定雇用率二・二％が適用される道教委および一定の市町村教委の実雇用率は一・九三％と〇・一五ポイント増加したものの、達成機関の割合は五七・一％となり、前年より五・四ポイント下降。道教委（二・〇三％）を含む全国二十都道県の教育委員会が法定雇用率を下回った。

(解説 2015-12-07付)