【解説】来春大卒者の就職内定状況
(解説 2015-12-03付)

 来年三月卒業予定の大学生の就職内定率(十月一日現在)は、前年同期比一・九ポイント減の六六・五%にとどまったことが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。減少は二十三年三月卒以来で、採用面接の解禁が八月に繰り下げられた影響とみられる。

 両省は、全国の国公私立大学・短大、高専、専修学校の中から抽出した百十二校、六千二百五十人を対象に、内定状況を調査。

 大学生の就職内定率は、前年同期比一・九ポイント減の六六・五%と、五年ぶりに減少した。男女別では男子が一・八ポイント減の六五・八%、女子が二・二ポイント減の六七・二%。

卒業予定者のうち就職希望者の割合を示す就職希望率は、前年同期と同率の七八・七%と、平成八年の調査開始以来、二年連続で最高を記録した。

 国公立大が一・七ポイント減の六八・六%、私立大が二・〇ポイント減の六五・八%。文・理別では、文系が一・四ポイント減の六五・九%に対し、理系は四・三ポイント減の六九・二%と、理系の減少幅が大きい。この結果、国公立大では、理系が四・六ポイント減の六六・七%となり、〇・四ポイント減と減少幅が小さかった文系の六九・四%を下回った。

 地域別では、関東が一・三ポイント増の七五・八%と唯一、七〇%台を超えた。以下、近畿が五・三ポイント減の六七・八%、中部が二・五ポイント増の六三・六%、北海道・東北が一・九ポイント減の六二・九%、九州が三・七ポイント減の五三・五%。中国・四国は九・一ポイント減の四七・八%と、五割に届いていない。

大学以外では、短大が六・五ポイント増の三三・二%、高専が〇・九ポイント増の九四・三%、専修学校(専門課程)が〇・八ポイント減の四八・二%となっている。

(解説 2015-12-03付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む