【解説】経団連、採用選考の指針改定
(解説 2015-12-09付)

 二十九年春に卒業予定の大学生の就職活動の日程について、経団連は、企業による面接などの選考解禁時期を現行の八月一日から二ヵ月前倒しし、六月一日とすることを正式に決めた。七日、就職活動のルールとなる「採用選考に関する指針」を改定した。面接や試験は、授業や教育実習など学業に支障がでないよう、土日・祝日や夕方以降に行うなど、学生への配慮事項を新たに盛り込んだ。

 解禁日程はことし、四月から八月に繰り下げたばかりで、二年連続の変更となる。会社説明会などの広報活動の解禁時期は、大学三年の三月一日を維持する。

 経団連の榊原定征会長は七日の記者会見で、「採用面接の解禁を八月から六月に早めることで、就職活動の長期化など、ことし指摘された問題点が改善されることを期待したい」と述べた。

改定した指針では、選考の解禁を六月一日以降とし、授業やゼミ、教育自習など学業と選考が重ならないよう、企業に配慮を求めた。具体的には、面接などの事前連絡について余裕をもって行うほか、土日・祝日や平日の夕方以降の時間帯の活用などの工夫を挙げている。

 さらに、グローバルな人材を求める観点から、留学経験者などが不利とならないよう、一括採用のほかに夏季・秋季採用をはじめ、様々な募集機会を設けていくことが望ましいとした。

 また、インターンシップ(就業体験)は、「社会貢献活動の一環であり、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある」とあらためて明記した。

経団連は今後、新指針を会員企業に呼びかける。また、経団連非加盟の企業には、内閣府、文部科学省など四府省が局長名で、約四百五十の団体に日程を順守するよう要請する方針だ。

(解説 2015-12-09付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む