【解説】少年非行等の概況―10月末
(解説 2015-11-25付)

 ことし十月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千三百四十九人(うち女子百七十三人)で、前年同期に比べ百六十三人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。

内訳は、刑法犯が百七十五人減の一千二百十九人(うち女子百五十四人)、特別法犯が十八人増の百二十三人(同十九人)、ぐ犯少年が六人減の七人(男子のみ)。

 飲酒、喫煙、深夜はいかいなどの非行少年に該当しない不良行為少年として、四百四十人減の一万三千八百七十四人(うち女子三千七百九十九人)が補導された。

 刑法犯で検挙・補導された少年を罪種別にみると、窃盗犯が九十六人減の七百十三人で、全体の五八・五%を占め、その手口では、万引きが五十二人減の四百六十二人と、最も高い割合(六四・八%)となった。

 学職別では、中学生が百四十一人減の三百六十八人、高校生が七十七人減の三百十七人と、中・高校生で全体の五六・二%を占めた。ほかに、小学生が二十四人増の二百一人、その他の学生が二人減の八十九人、有職少年が二十六人増の百六十六人、無職少年が六人減の七十七人。

特別法犯で検挙された百二十三人の法令別内訳は、児童買春・児童ポルノ法が九人増の三十一人、軽犯罪法が一人増の十九人、道育成条例が六人減の十二人など。また、薬物乱用によって検挙・補導された少年は九人と、四人増加した。

一方、福祉犯の検挙人員は二百六十八人で、四人増加。被害に遭った少年は七十二人少ない百六十二人。うち、児童、生徒、学生は百二十二人で被害者全体の七五・三%を占めた。

 出会い系サイト等を利用して福祉犯被害を受けた少年は百六十二人中六十一人で、五人減少した。

(解説 2015-11-25付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む