【解説】道職員給与の独自削減

（解説 2015-11-19付）

　道教委と各職員団体との賃金確定交渉が十七日夜から十八日にかけて順次行われた。柴田達夫教育長は、道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、一般職の給与独自縮減を本年度で終了するとの答弁があったことを受け、同様の方向で対応する考えを示した。

　知事総括質疑が行われたのは十一日。三会派から行財政にかかわる質問があり、高橋はるみ知事は「一般職員にかかる給与の縮減措置については、本年度で終了したい」などと答弁した。

　議会終了後の定例記者会見で、高橋知事は縮減措置について、「十七年前、前の知事のときに、道財政が危機的な状況の中でやむを得ず始めたものであり、さかのぼれば一九九〇年代の累次にわたる道債発行額の増加によって、厳しい財政状況がさらに厳しくなって、私が道政を引き継いだあとも残念ながら独自縮減措置を続けざるを得なかった」と説明した。

　「二十八年度予算についても、収支不足を見込まざるを得ない状況」にあることを挙げる一方で、縮減措置を続ける中、「職員の士気の低下、あるいは、優秀な人材を確保しようとしても、民間企業等に行ってしまう人も多くいる状況の中で、優秀な人材の確保に悪影響が出てきている」との問題があったと指摘。

　また、「北海道のつぎの発展に向けて策定中の新たな総合計画、さらには、道創生総合戦略を先日決定したばかり。こういったことの着実な推進を図るためにも、職員のもてる能力を最大限に発揮してもらい、モチベーションを高める」必要性があることから、「一般職員にかかる給与の独自縮減措置については本年度で終了したいと判断した」と述べた。

　管理職員の縮減内容については、「鋭意検討中」であるとした。

(解説 2015-11-19付)