【解説】全国知事会が緊急提言

（解説 2015-11-17付）

　全国知事会は、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本的強化に向けた緊急提言をまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めた。

　少子化対策では、「地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用」「子育て負担の大胆な軽減」「子ども・子育て支援新制度に必要な財源確保とさらなる質の向上」―を提言。このうち、子育て負担の大胆な軽減では、夫婦が理想とする子どもの数を実現するため、幼児教育・保育の無償化の実現や、子どもの医療費助成制度の創設などを要請。国民健康保険制度における子どもの医療費助成に伴う国庫負担金などの減額調整措置を早急に廃止することも求めた。

　一方、子どもの貧困対策については、①子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設②特に厳しい環境におかれた子どもたちへの支援策の抜本強化③貧困の世代間連鎖を断ち切るための学習支援や教育施策の充実・強化―を提言。①では、地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い新たな交付金などを創設し、国が積極的な財政措置を講じるよう要求。

　②では、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の親を正規雇用する事業所への助成金の拡充と税制優遇措置の創設などを提案。

　③では、高校等就学支援金などをはじめとする教育費負担軽減施策の充実、少人数・習熟度別指導など個に応じたきめ細かな学習指導など、必要な学力を確実に身に付けることができる体制の整備を求めた。

　また、多様な教育課題に専任できる教員やスクールソーシャルワーカーなどを配置するための十分な財源の確保と、専門性の高い人材の確保に向けた支援の充実なども盛り込んだ。

(解説 2015-11-17付)